活動の目標と実績　Kindness（人にやさしい諸施策）

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Kindness（人にやさしい諸施策）

住友ゴムグループ
冊子

住友ゴムグループの雇用の基本方針

従業員が働くことで満足を得られ、従業員の成果によってグループも成長する。そのような健全な関係を構築するために、処遇制度・研修体制などのさまざまな仕組みや施策を通じて従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると認識しています。
また、社長自ら率先して社員の健康維持増進活動や働き方改革に取り組み、戦略的に実践しています。

「人材に対する基本的な考え方」「従業員の状況」についてはこちら

住友ゴムグループの雇用の基本方針イメージ図 — 住友ゴムグループの雇用の基本方針

住友ゴムグループ健康経営宣言

住友ゴムグループは、従業員ひとりひとりを会社の成長と事業の発展を支える最も大切な財産と考えています。

住友ゴムグループで働く皆さんとご家族の“こころ”と“からだ”が健康であることは、ひとりひとりの幸せ、ひいては会社の持続的な成長や発展にとって不可欠なものです。

ひとりひとりが自ら進んで健康活動に取り組み、活力をもって働ける、さらには、お互いの健康を気遣いあえる健康文化を築くことが、社会に「最高の安心とヨロコビ」を提供できる基盤であると考えます。

「Our Philosophy」に基づいた健康経営を実現するため、会社、労働組合、健康保険組合および、住友ゴムグループで働くすべての皆さん、そのご家族と力を合わせ、挑戦し続けます。

（2022年７月改定）

健康経営の推進

住友ゴム
冊子

「健康経営宣言」に沿って、健康管理室を中心に健康保険組合と協力して、全社員参加で健康経営の実現を推進しています。健康管理規程を制定して各種健康診断に関するルールやリスクレベルを明文化し、PDCAを着実に回しながら課題に取り組んでいます。
健康管理規程に明文化している定期健康診断の事後措置（二次検査の受診、保健指導、産業保健職による面談）を、コロナ禍で増加した在宅勤務者に対してもオンラインを用いることで徹底しています。また、動画を活用した健康セミナーを実施し、健康意識向上の取り組みも継続しています。加えて、メンタルヘルスに関するセルフケア教育の強化、復職支援や治療と仕事の両立支援といった組織的な支援にも力を入れました。
これらの取り組みが早期発見・対応・治療に結びつき、疾病休業日数率を前年比で5%減少^※させることができました。2016年からは41%減^※と大幅に減少しています。
その成果として、2022年3月に経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を選定、公表する「健康経営銘柄2022」の50社に選定されました。2020年に続いて2度目の選定となります。
また、健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が選定される「健康優良法人（ホワイト500）」にも認定されています。認定制度が開始された2017年より6年連続での認定取得となります。
今後も「健康経営」の取り組みをさらに進めるため、「産業保健体制の強化」と「健康文化の醸成」を長期重点目標とし、7項目の中短期重点項目に取り組んでいきます。

※2020年1-12月　住友ゴム単体

【長期重点目標】
① 産業保健体制の強化
② 健康文化の醸成

【中短期重点項目】
① 重症化予防
② 生活習慣改善
③ メンタルヘルス対策
④ 労働生産性の向上
⑤ 治療と仕事の両立支援
⑥ 高年齢・女性のための健康支援
⑦ 新型コロナウイルスを含む感染症に関連する対策

働き方に関する自治体からの認証・評価

2工場が、働きやすい職場、ワーク・ライフ・バランスに優れた職場として認証取得および受賞。

宮崎工場	2020年5月、｢働きやすい職場『ひなたの極』｣の認証を取得しました。この制度は仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境づくりを積極的に行っている企業や事業所のうち、特に優れた取り組み成果が認められる企業が宮崎県知事から認証されるものです。
白河工場	2021年2月、育児・介護など従業員の多様な働き方に配慮したワーク・ライフ・バランスへの積極的な取り組みが評価され、福島県から「福島県ワーク・ライフ・バランス大賞」を受賞しました。

10. 人材育成と働きがいの向上

11. 安全で働きやすい職場づくり

12. ダイバーシティ&インクルージョン推進

13. 人権の尊重