Governance［コーポレート・ガバナンスの充実］
住友ゴムグループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しております。
また、リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めます。
当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行います。リスク管理委員会は、住友ゴムグループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。
当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置します。
このリスク分析フローの中では、中期経営計画の遂行及び目的達成を阻害しうる重大リスクをリスク管理委員会において抽出・評価し、対応計画策定と実行状況のフォローにより全社のリスクマネジメントに取り組んでいます。
同委員会の委員長は社長が務め、委員長が指名する執行役員が委員を構成しています。同委員会の活動内容は、取締役会にも適宜報告され活動状況を確認しています。このリスクマネジメント体制は、業務執行から独立した立場での監査を任務とする監査役会の監査対象となっており、社内監査役は同委員会にもオブザーバーとして参加しています。
事業を取り巻くリスクや環境の変化に応じて、定期的にリスクの見直しを行っています。
住友ゴムグループが特定する、ESGリスクを含む重要リスクは以下の通りです。
住友ゴムグループは、阪神淡路大震災・東日本大震災による二度の被災経験を活かし、BCPを整備しています。
本社機能および国内・海外の製造拠点、国内子会社において、人命尊重と顧客への早期の製品納入再開を目指したBCPの策定を完了し、定期的に訓練を実施し、実効性の向上を図っています。
また、台風や豪雨など、年々脅威を増す自然災害に対しても、災害対応を通じて得た教訓をBCPに盛り込み、内容を拡充しています。具体的には、大地震により公共交通機関が麻痺した場合や、豪雨や河川の氾濫で避難指示が出される場合の出退社基準を2019年度に新たに設けました。また、その内容を追記した「災害発生時の基本行動」の携帯用冊子をあらためて従業員へ配布し、内容の啓蒙を図っています。
2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、国内外グループ全社における従業員とその家族の安全確保・感染予防対策等を進めました。この経験を感染症対策として一部国内拠点のBCPに織り込み、さらなる内容拡充を図りました。2021年度は国内外の関係会社を含む主要拠点でも同様に感染症対策を含めたBCPの内容拡充を進めました。
今後も、従業員の安全確保および事業継続の観点から、BCPの内容を継続的に拡充できる体制を整備していきます。
