第三者意見

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第三者意見

神戸大学大学院 経営学研究科 教授 國部 克彦 氏

神戸大学大学院
経営学研究科 教授
國部 克彦 氏

大阪市立大学大学院修了。博士(経営学)
大阪市立大学、神戸大学助教授を経て、2001年より同教授。2014年から2016年、および2021年から現在まで神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長。2019年より2021年まで神戸大学副学長、2020年より神戸大学バリュースクール長を併任。近著に『アカウンダビリティから経営倫理へ』(有斐閣)、『創発型責任経営』(国本経済新聞出版社)、『1からの管理会計』(碩学舎)『価値創造の教育 神戸大学バリュースクールの挑戦』(神戸大学出版会)などがある。

Our Philosophyの浸透

住友ゴムの報告書の最大の特色は、Our Philosophyの浸透です。それは、Our Philosophyの「浸透活動」のページだけを指すのではなく、報告書の随所でOur Philosophyが語られていることです。企業理念の浸透はどの会社でも苦労していますが、住友ゴムはこの点に本気で取り組まれていることがよく分かります。Purposeとして、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」を掲げておられ、現在はその「共感」フェーズですが、やはり「実践」フェーズが一番大切で、実践することで共感も高まるという相乗効果が発揮されます。来年度は、「最高の安心とヨロコビ」を一人ひとりの社員の方が実践した事例をぜひ見せてほしいと思います。

サステナビリティビジョンの制定

住友ゴムは、Our Philosophyとサステナビリティを長期方針につなぐサステナビリティビジョンを制定され、マテリアリティ分析に基づく重要課題・課題と結び付けられています。重要課題・課題も18から13に絞り込まれ、それぞれの課題に対する目指す姿を文章で表現されることで分かりやすく整理されています。もちろん、それぞれの活動にはKPIが設定されているのですが、KPIだけでは数字が独り歩きしてしまうので、その内容を文章で示しておくことは非常に重要です。この工夫によって、KPIの妥当性を常に問う視点が生まれ、活動が目標も含めて継続的に検証され、改善していくことを期待しています。

人的資本情報開示の充実

人的資本情報の開示が大幅に充実したことも、今年度の報告書の大きな特徴です。ここでもOur Philosophyが基盤となって、人材育成政策が実施されています。人事担当役員が2ページにもわたってメッセージを載せていることは、会社としてのコミットメントを強く意識している証拠であると評価できます。取り組む活動の範囲も包括的で会社としての意気込みが強く感じられます。今後の希望を言えば、目線が社内にとどまっているようにも見えます。人材の育成はもちろん会社の成長のためが大きな目標ですが、それを通じて社会が発展しなければなりません。社員が、会社のためだけではなく、自分のために頑張って、それが会社のためになるような仕掛けが、社会から見た人材育成には欠かせません。ぜひ、そのレベルまで活動を展開していただくことを希望します。

第三者意見を受けて

國部先生にはいつも適切なアドバイスと過分なご評価をいただいていますこと、改めてお礼を申し上げます。
当社は2020年、不透明で変化の激しい環境に対応し、さらなる成長を果たすためのぶれない指針として企業理念体系「Our Philosophy」を策定、また2021年にはESG経営を実践するためのサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を設定しましたが、地政学的なリスクの高まりなどにより、企業を取り巻く環境はさらに複雑化してきています。
こういった状況を鑑み、当社は今般、「Our Philosophy」と「はずむ未来チャレンジ2050」をつなぐ「サステナビリティビジョン」を策定しました。これにより、「Our Philosophy」のPurpose—重要課題—「はずむ未来チャレンジ2050」を一つの流れとして理解することが可能となりました。
『統合報告書2023』ではこの流れをロードマップとして見せるとともに「はずむ未来チャレンジ2050」の施策や進捗状況をESGの枠組みで冊子の後半にまとめて掲載するなど、昨年からより理解しやすい構成とすることができました。
國部先生からのフィードバックにもあるとおり、今後はKPIだけでなく重要課題の設定についても継続的に見直しを行い、改善していくことを進めていく所存です。
大きな時代の転換期に、グループ従業員が一丸となり、さらに踏み込んだ施策を推進するとともに、活動の実効性と透明性を高めてまいります。

執行役員 サステナビリティ推進本部長 山下文一
サステナビリティ経営推進本部長
石野 崇