大阪市立大学大学院修了。博士（経営学）
大阪市立大学、神戸大学助教授を経て、2001年より同教授。2014年から2016年、および2021年から現在まで神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長。2019年より2021年まで神戸大学副学長、2020年より神戸大学バリュースクール長を併任。近著に『アカウンタビリティから経営倫理へ』（有斐閣）、『創発型責任経営』（日本経済新聞出版社）、『価値創造の教育』（神戸大学出版会）、『責任という倫理』（ミネルヴァ書房）などがある。
住友ゴムの「統合報告書2024」の最大の特徴は、経営トップをはじめ、役員や社外取締役のメッセージを中心に構成され、経営者層の生の声が直接届く報告書となっていることです。特に、代表取締役社長の山本悟氏のTOP COMMITMENTは、明快かつ詳細で、多くのステークホルダーの信頼を獲得する内容であると評価できます。また、社内役員だけでなく、社外取締役の座談会も設けていることは、住友ゴムが多様な意見を反映して経営を遂行しようとしている証左と言えるでしょう。ただし、座談会はどうしても予定調和的なイメージが出てしまうので、今後は、第三者とのダイアローグを取り入れるなど、より外部に開かれたメッセージの発信が求められると思います。
住友ゴムでは、統合報告のガイドラインに従って、価値創造ストーリーを明確にしています。価値創造ストーリーそのものは、住友ゴムの財務的価値および社会的価値の創造を端的に示すものですが、6つの資本に対する役員のメッセージが、価値創造ストーリーとの関連で示されれば、より説得力が増すと思います。また、「構造改革」が役員から随所で強調されているのですが、これは価値創造ストーリーにどのように影響するのかも、深く知りたいと思いました。
住友ゴムは、GRIなどを参考にしてマテリアリティを特定して目指す姿とKPIを設定しています。これは活動の全体像を明らかにするうえで重要ですが、「住友事業精神」を活かすようなもっと会社の特徴に即したオリジナリティのある特定の仕方もあると思います。「住友事業精神」は、「住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならぬ」ですので、この「国家を利し、社会を利する」という側面をマテリアリティの特定に反映させれば、つまり国家的な課題や社会的な課題という視点を導入すれば、住友ゴム独自のマテリアリティが設定できるのではないでしょうか。
現在は世界的なレベルでESG経営に関する標準化が進み、様々な規則や基準が策定されています。しかし、基準に従うだけではESG経営が形骸化してしまう恐れもあります。その例の一つにスコープ3の情報開示があります。住友ゴムもスコープ3の情報開示に取り組まれていますが、サプライチェーンでの排出量の算定が技術的に可能になっても、その削減策がなければ経営的にも自然環境に対しても意味がありません。これは人的資本経営に関する情報開示でも同じです。報告よりも実践が重要で、実践できない情報は開示しても形骸化するだけなので、この点に十分配慮して業界を牽引する活動を推進されることを期待しています。
國部先生にはいつも適切なアドバイスをいただき、改めてお礼を申し上げます。
2020年に当社グループの多様なメンバーの拠り所となり行動指針となる「Our Philosophy」を策定しました。また、同年にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」も策定し、取り組みを進めてきました。サステナビリティに関する社内理解も進み、サステナビリティ経営に取り組める素地はできてきたと考えています。2024年からは、様々な規則や基準への対応にとどまらず、サステナビリティの視点を経営に連動させ、実効性を高めていくことに挑戦するステージになります。具体的にはサステナビリティ推進体制を見直し重要施策については個別の部会を設置するなどして実行力を高めています。
「統合報告書2024」では、経営トップを含めた経営層の想いを読者にいかに分かり易く届けるかを意識して作成しました。経営層からは、2025年をターニングポイントとして、確実な基盤強化とそれ以降の成長に向けた意志が語られています。サステナビリティ経営の視点でも、重要課題（マテリアリティ）のアップデートやその表現方法も検討したいと考えます。それを基に、事業戦略や各施策への落とし込みを進め、その進捗については統合報告書やサステナビリティサイトを通じて皆さまにお伝えしていきたいと考えています。
國部先生からのフィードバックにもあるとおり、現在の当社には第三者の視点、対話が不足していることを実感しております。今後は社外の方とも積極的に対話を行い、外部目線を活かしてサステナビリティ経営の更なる高度化に取り組んでまいります。
