Governance（ガバナンス）

• 取締役会の実効性のさらなる向上に向けた取り組みの実施継続

• 決裁権限規定改訂、取締役会実効性向上施策（暫定版資料の事前送付など）実行・第三者機関による取締役会実効性評価実施

• 取締役会の実効性のさらなる向上に向けた取り組み（付議基準の妥当性検証、実効性評価、情報提供の拡充等）の実施継続

• 中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の実効性のさらなる向上に資する取り組み（付議基準の妥当性検証、実効性評価、情報提供の拡充等）の実施継続

• BCPの内容整備・拡充と訓練の実施継続

• 国内外の関係会社にて感染症BCPを策定。BCP訓練を神戸本社、工場等の各事業所で実施

• BCPの内容整備・拡充と訓練の実施継続

• BCPの内容拡充と訓練の実施継続
• 複合的なリスクへの対応力強化

• リスクを再分析し、グループ全体の重要リスクを最新化

• 全社リスク分析調査を実施し、グループ全体の重要リスクを最新化。12月のリスク管理委員会にて全社優先対応リスクを最新化

• 全社のリスク対策計画の進捗をフォローし活動推進（上期、下期）

• 全社リスク分析調査とリスク対策計画・進捗フォローの継続

• グループのコンプライアンス・リスク・マネジメントの推進

• グループのコンプライアンス・リスク・マネジメントの推進

• グループのコンプライアンス・リスク・マネジメントの推進

• 監査：特に海外子会社の法務監査

• 新型コロナ対応により、海外子会社の法務監査について年初計画の8社の内、2社について計画を見直し、延期した

• 監査：特に海外子会社の法務監査

• BCPの内容拡充と訓練の実施継続
• 複合的なリスクへの対応力強化

• 研修：階層別コンプライアンス研修、専門別研修として企業行動基準、競争法、下請法、景表法、外為法、贈賄防止等

• 新型コロナ対応等により、海外子会社対象に計画していた競争法および贈賄防止に関する研修会について年初計画の8社の内、7社で実施できなかった。国内子会社についてはほぼ年初計画に沿って実施

• 研修：階層別コンプライアンス研修、専門別研修として企業行動基準、競争法、下請法、景表法、外為法、贈賄防止等

• 全社リスク分析調査とリスク対策計画・進捗フォローの継続

• さまざまなステークホルダーとの対話促進

• 企業価値向上に向けた株主との継続的な対話

• 株主通信の発行　2回

（対機関投資家）

• 持続的成長、企業価値向上を目的とした対話の実施継続

（対個人投資家）

• 年2回の株主通信による活動状況の発信継続

（対機関投資家）

• 持続的成長、企業価値向上を目的とした対話の実施継続

（対個人投資家）

• 招集通知、株主通信等を通じての活動状況の発信継続

• 決算説明会資料の記載充実・体裁改善

• IR室設置による担当窓口明確化
• 決算説明会資料はじめステークホルダーへの説明機会および内容の充実

• 決算説明会資料はじめステークホルダーへの説明機会および内容の充実

• 説明会実施（CSRアンケート結果のフィードバック）

• 2020年度に取引先254社に対してアンケートを実施
• 2021年度にそのうち9社を対象にアンケート結果のフィードバック、ガイダンスを個別で実施

• 第三者評価機関による取引先様のサステナビリティ取り組みのモニタリングを実施

• タイヤ原材料について購入金額ベースで第三者評価機関の受審率95% (2030)