健康経営の推進

住友ゴムグループ健康経営宣言

住友ゴムグループは、従業員ひとりひとりを会社の成長と事業の発展を支える最も大切な財産と考えています。

住友ゴムグループで働く皆さんとご家族の“こころ”と“からだ”が健康であることは、ひとりひとりの幸せ、ひいては会社の持続的な成長や発展にとって不可欠なものです。

ひとりひとりが自ら進んで健康活動に取り組み、活力をもって働ける、さらには、お互いの健康を気遣いあえる健康文化を築くことが、社会に「最高の安心とヨロコビ」を提供できる基盤であると考えます。

「Our Philosophy」に基づいた健康経営を実現するため、会社、労働組合、健康保険組合および、住友ゴムグループで働くすべての皆さん、そのご家族と力を合わせ、挑戦し続けます。

(2022年7月改定)

健康経営の推進

  • 住友ゴム

当社は2017年に健康管理室を設置し、「健康経営」を推進してきました。2020年には「健康経営銘柄」※1に初選定され、2022年には2度目の「健康経営銘柄」選定となり、「健康経営優良法人(ホワイト500)」※2は、認定制度が開始された2017年より6年連続での認定取得となりました。
健康管理室と健康保険組合は、定期的にコラボヘルス会議を実施し、健康施策について議論するなどコラボヘルス体制を強化するとともに、健康管理部門(本社および各拠点)・健康保険組合・労働組合が参加する健康会議も実施し、全社を挙げて「健康経営」を推進する体制を整備しています。
また2022年7月には、2018年に制定した従来の「健康経営宣言」の宣言内容を踏まえ、企業理念体系「Our Philosophy」に基づいた宣言に改定しました。

※1健康経営銘柄:経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定

※2健康経営優良法人(ホワイト500):地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)

今後も「健康経営」を加速させるため、以下の長期重点目標、中期重点項目に取り組んでいきます。

【長期重点目標】

① 産業保健体制の強化
安全と健康は一体のものであると考え、労働安全衛生に関連する法令遵守を適切に実施するための基盤である、産業保健体制の充実を図るとともに、全社的に「健康経営」を推進できる組織体制の整備を進めます。

② 健康文化の醸成
社員とその家族の「健康」が、一人ひとりの幸せの源であると共に活力ある企業活動や企業の成長の源と考え、「健康」の重要性を共有して「自ら健康増進に取り組み」、「お互いの健康を気遣いあえる」という健康文化を、経営トップ自ら率先して当社グループ全体に浸透させていきます。

【中短期重点項目】
① 重症化予防
② 生活習慣改善
③ メンタルヘルス対策
④ 労働生産性の向上
⑤ 治療と仕事の両立支援
⑥ 高年齢・女性のための健康支援
⑦ 新型コロナウイルスを含む感染症に関連する対策

健康経営銘柄 ロゴ 健康経営優良法人 ロゴ

健康活動の実施状況

健康活動の実施状況(目標/実績) ‘21年目標 ‘21年実績 ‘22年目標
定期健診 定期健診 受診率
(法定)
100% 100% 100%
定期健診 再検査・
精密検査受診率(法令)
100% 99% 100%
節目ドック受診率
(法定)
100% 100% 100%
女性がん検診受診率 100% 91% 100%
身体の健康 身体の健康 
全社イベント参加者数
<人>
Web動画配信を中心に実施 Web動画配信を中心に実施 Web動画配信とリアル教育の併用
ICT健康インセンティブ制度 
登録率(社員)
85% 82.2% 85%
ICT健康イベント参加者数
<人>
拡大 2,954 拡大
メンタルヘルス ストレスチェック受検率 100% 98.5% 100%
メンタルヘルスセミナー
参加者数<人>
Web動画配信を中心に実施 Web動画配信を中心に実施 Web動画配信とリアル教育の併用

重症化予防・生活習慣病予防対策

  • 住友ゴムグループ

当社では「健康管理規程」を定め、健康診断結果のリスク分類を明文化し、事後措置を強化しています。リスク分類に応じて、受診勧奨・産業保健職(産業医・産業看護職)による面談や保健指導を実施しています。コロナ禍においては、リモート面談も積極的に活用し、在宅勤務者にも対応した対策を進めています。事後措置においては、2次検査受診率の向上とともに、疾病の適正管理率(特に高血圧や糖尿病)の向上を目指します。
健康保険組合と協働し、がん検診(女性がん検診含む)や特定健康診査・特定保健指導も実施し、がんの早期発見・早期治療、メタボリック・シンドローム対策といった重症化予防対策も実施しています。
生活習慣改善対策としては、①喫煙対策、②飲酒習慣対策、③睡眠習慣対策、④食事習慣対策、⑤運動習慣対策、に取り組んでいます。
特に喫煙については、喫煙率が高いことが全社的な課題であり、喫煙者の健康障害防止、非喫煙者の受動喫煙防止の観点から、全社的な対策を進めています。2020年末に主要拠点の屋内喫煙所全廃、2021年末に就業時間内禁煙を主要全拠点で実施しました。また2022年7月時点では、国内4拠点で敷地内全面禁煙、2024年までには全拠点で敷地内全面禁煙を実現する予定です。2022年5月に禁煙推進委員会(中央・地区)を立ち上げ、全社的な喫煙対策・禁煙推進を加速させるとともに、喫煙者への禁煙・卒煙支援施策(禁煙外来費用補助など)を検討・実施しています。その他の生活習慣改善対策については、拠点を跨いだ産業保健専門職のチームにより対策を実施するとともに、健康保険組合によるウォーキングラリーなどのイベントも実施しています。
また従業員のヘルスリテラシーや健康意識を向上することは、健康文化を醸成していくうえで、重要であるため、健康に関する情報提供や教育を随時実施しています。イントラネットを活用し、「HEALTH NEWS」の掲載やオンデマンドセミナーの動画配信を実施しています。

HEALTH NEWS 1
動画を活用し、社内で健康セミナーを実施
HEALTH NEWS 1
HEALTH NEWS 2

毎月イントラネットに「HEALTH NEWS」を発信

メンタルヘルス対策・過重労働対策

  • 住友ゴムグループ

従業員自身のストレスへの気づきを促すなど、メンタルヘルス不調を未然に防止すること(一次予防)を主な目的するストレスチェックを50人未満の事業所においても実施しています。ストレスチェックの事後対応としては、高ストレス者面談、健康相談(精神科医や産業カウンセラーが出務している拠点もあります)を実施し、各職場への集団分析結果をフィードバック、高ストレス職場へのヒアリングなど職場環境改善につなげています。個人向けのセルフケア動画、管理職向けのラインケアに関する動画の配信を実施しつつ、管理監督者向けのセミナー等により管理監督者の事例対応力を向上に取り組みます。
メンタルヘルス不調による職場復帰においては、産業医面談・復職判定委員会を実施し、短時間勤務制度など職場復帰をスムーズにする支援を実施しています。2021年度は27名が当支援制度を利用しました。

事業規模の拡大などにより業務量が増えるなか、時間外労働を抑制するために、業務効率の改善や人員の補充などを適宜進めています。
過重労働対策としては、時間外勤務が月間80時間以上(PCのログイン状況による勤怠管理なども使用)の従業員には、時間外勤務の状況について本人に通知するとともに産業医面談を実施しています。時間外勤務・休日勤務が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築するなど、過重労働の防止に取り組んでいます。

治療と職業生活の両立支援

  • 住友ゴムグループ

当社は傷病を抱えていても、通院をはじめとする治療を受けながら仕事の両立を可能にする支援制度を設けています。2018年10月に「治療と職業生活の両立支援制度の実施規則」を制定し、2021年度は17名が本制度を利用しました。治療と仕事の両立支援においては、健康部門(産業医・産業看護職)と主治医との連携を図り、職場も含めて就業を支えています。また通院・入院等のために使用できる生活支援積立休暇制度もあり、治療と仕事の両立を支援しています。

感染症対策(新型コロナウイルスへの対応を含む)と働き方の変化

コロナ禍においては、新型コロナウイルスに対する感染予防対策を継続しています。社内対応マニュアルに従い対応を実施し、職場においても日々の健康管理、マスク着用、執務スペース・会議室・食堂でのパーティション設置など基本的な感染予防対策を実施し、安全な職場の確保に努めています。また新型コロナワクチンについては、専属産業医が在籍している複数の拠点において、職域接種(追加接種を含む)を実施するとともに、新型コロナワクチン接種に伴う副反応時の特別公休制度も早期に導入しました。

インフルエンザ予防接種についても接種費用助成を継続しており、新型コロナウイルス以外の感染症対策も実施しています。

コロナ禍の働き方として、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制などを積極的に活用し、感染リスクを下げる取り組みも推進しています。社内外の会議、打ち合わせのWeb化や業務のペーパーレス化など、円滑に在宅勤務ができる環境を整備する一方、出社人数が減ったオフィスはフリーアドレス化により役職や部署を越えたコミュニケーションの活性化を図るなど、生産性向上のための取り組み進めています。