健康管理

Kindness(人にやさしい諸施策) 11. 安全で働きやすい職場づくり
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過重労働の防止

  • 住友ゴムグループ

事業規模の拡大などにより業務量が増える中、時間外労働を抑制するために、業務効率の改善や人員の補充などを適宜進めています。
残業や休日出勤が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築し、過重労働防止に努めています。上長が労働状況を把握しやすいように、PCのON/OFF時間を可視化できるシステム対応や、残業申請を事前に行うことで、従業員も計画性をもって業務を行う意識づけを行い、長時間労働の未然防止に努めています。時間外勤務が月間80時間以上の従業員には産業医面談を実施し、健康状態を確認しています。

健康活動の実施状況(目標/実績) '20年目標 '20年実績 '21年目標
定期健診 定期健診 受診率
(法定)
100% 100% 100%
定期健診 再検査・
精密検査受診率(法令)
100% 87%
(コロナ感染リスク回避のため受診遅れ・手控え)
100%
節目ドック受診率
(法定)
100% 100% 100%
女性がん検診受診率 100% 79%
(コロナ感染リスク回避のため受診遅れ・手控え)
100%
身体の健康 身体の健康 
全社イベント参加者数
<人>
890以上 集合形式を中止しWeb動画配信した Web動画配信を中心に実施
ICT健康インセンティブ制度 
登録率(社員)
80% 80% 85%
ICT健康イベント参加者数
<人>
1,490以上 3,311 拡大
メンタルヘルス ストレスチェック受検率 100% 99.8% 100%
メンタルヘルスセミナー
参加者数<人>
797以上 Web動画配信を中心に実施 Web動画配信を中心に実施

生活習慣病予防・健康作りの取り組み

  • 住友ゴムグループ

2020年はコロナ禍で集合研修や対面でのイベントなど、従来の健康増進活動が制約される状況となりました。
そのような中、産業医面談をWebで実施、セミナー関係もオンラインでのライブやオンデマンドでの開催など、コロナ禍においても社員の健康維持、増進を進めました。
また、コロナ関連の情報をまとめたサイトを社内イントラネットに立上げ、在宅勤務時の体調管理などをコンテンツとして設け、健康維持のための情報発信に努めました。
2021年もWebを活用し、従業員の健康意識を高め、各自が健康維持増進を行動に繋げる取り組みを行っていきます。

喫煙対策については、受動喫煙防止を強化して、屋内喫煙所の廃止、就業時間内禁煙、売店でのたばこ販売停止(2019年完了)を進め、2020年末で主要拠点の屋内喫煙所は全廃となりました。就業時間内禁煙については2020年末で4拠点にて実施、2021年末までに主要全拠点で実施します。また、2019年に禁煙外来治療の自己負担を会社が負担する制度を開始、禁煙者を増やすことを進めています。
2018年に制度化した治療と職業生活の両立支援に沿って、心と身体の疾病による休業者のスムーズな職場復帰と再発防止をさらに進め、また治療をしながら働く社員をサポートして多様な働き方を支援しています。

新型コロナウイルス感染防止啓蒙ポスター
新型コロナウイルス感染防止啓蒙ポスター
禁煙週間啓蒙ポスター
禁煙週間啓蒙ポスター

住友ゴム工業と健康保険組合は、健康会議などで健康課題や計画を話し合い、連携して取り組みを行っています(コラボヘルス)。

特定健診受診率は、全体で76.5%と健保組合平均を上回っていますが、被扶養者は平均を下回っています。家族ぐるみでの健康管理に取り組めるよう2021年度は被扶養者も受診しやすいよう、特定健診を無料にしました。

2018年に会社と健保で導入したICTを使った健康インセンティブ制度を活用して、一人ひとりに合った健康情報を届け、ヘルスリテラシーの向上に取り組みました。
自身の健康年齢がわかると好評で、日々の記録(体重・歩数)やウォーキングラリーのイベント回数を増やし、参加者を増やしました。各事業所担当者と健康保険組合と協業を進めた結果、2020年の社員登録率は80%と大幅に増え(2019年52%) 、2020年目標の80%を達成しました。

メンタルヘルスへの配慮

  • 住友ゴムグループ

従業員の心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のため、また安全で活気ある職場づくりのために重要です。そのため、メンタルヘルス不調の予防・早期発見・早期対処・休復職支援等の従業員への支援の他、働きやすい職場づくりにも取り組んでいます。

2020年度のストレスチェック受検率は昨年同様99.8%を達成し、全社員のセルフケアによる不調の未然防止を継続しています。また、産業医・看護職に加えて、精神科医および外部産業カウンセラーが定期的に来社している事業所もあり、より専門的な立場から従業員支援や職場との連携が可能となっています。また、休業からの復帰の際には復職支援制度により、上長(職場)、産業医・看護職等が連携して、従業員がスムーズに復職し、再発しないような支援体制を整えています。。休業日数は、2016年-2017年の2年間で半減した後、2018年、2019年は微増でしたが、2020年は前年から15%減少しました。仕事と仕事以外の要因が重なり休業が長期化する事例と早期発見・早期治療により短期で復帰する事例に二極化する傾向が出ています。ラインケアセミナーはオンデマンドで職場改善(ストレスチェックの活用)、パワハラ防止を含めたセミナーを配信しました。また、社内イントラネットでセルフケアの情報発信等、セルフケア能力向上を図るなど、メンタルヘルス対策を強化しています。