コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、「法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠である」と考え、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」「住友ゴムグループ企業行動基準」を制定するとともに「コンプライアンス相談室」を設置して、コンプライアンス体制の整備に取り組み、現在まで同体制を運用しています。2010年からはグローバルでの「住友ゴムグループ企業行動基準」の活用を目指し、英訳版を発行してより多くの従業員が理解を深められるようにしています。
また、「企業倫理取り組み体制に関する規定」「住友ゴムグループ企業行動基準」は、その有効性を維持するため1年に1回見直しを行っています。2021年は、10月に有効性を評価し、一部見直しの必要性が認められたため、2022年中の「住友ゴムグループ企業行動基準」の改訂を予定しています。
更に、取締役の業務執行については、取締役会での監督および監査役会での監査を通じて適切に実施されており、2020年も取締役の職務執行の法令や定款違反を防止する当社の内部統制システムが適正に運用されていることが確認されています。引き続き、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っています。

コンプライアンス取り組み体制

コンプライアンス取り組み体制図

住友ゴムグループ企業行動基準

Ⅰ. 事業活動にあたって
Ⅰ-1 製品・サービスの提供 住友ゴムグループは、安全で魅力ある優れた製品・サービスを提供することを最優先します。
Ⅰ-2 情報の管理および保護 住友ゴムグループは、取引などを通じて得られたお客様や取引先に関する情報、お客様や取引先の個人情報、ならびにグループ各社が保有するノウハウや顧客リストなどの技術・営業の情報(営業秘密)がグループの貴重かつ重要な財産であり、秘密情報の開示・漏えいは事業活動に悪影響を及ぼすおそれがあることを理解し、適用される法令、社内規則に従い、適切に保護、管理します。
Ⅰ-3 公正な競争および取引を実践するために 住友ゴムグループは、日本をはじめ世界各国・地域において適用されている公正な競争に関する法令および規則を遵守し、これらに反する行為は行いません。
Ⅰ-4 外注先・購入先との取引 住友ゴムグループは、日本をはじめ世界各国・地域において適用されている調達に関する法令および規則を遵守し、外注先・購入先との取引を公平・公正に行います。また、調達活動を通じ、外注先・購入先とともに社会的責任に資する活動に取り組みます。
住友ゴムグループは、安全性・品質・価格・納期・安定供給に優れ、法令・社会規範などを遵守し、人権・労働、安全衛生、環境に対し配慮している外注先・購入先を選定します。
Ⅰ-5 知的財産の保護 住友ゴムグループは、事業運営上重要な財産である知的財産について、その創作を奨励し、適切な保護と効果的な活用に努めます。また、第三者の権利も侵害しません。
Ⅰ-6 輸出管理 住友ゴムグループは、国際社会の平和・安全の維持を目的の一つとする「外国為替および外国貿易法」に従い、厳正な輸出管理を行います。

核兵器・化学兵器など大量破壊兵器や核物質などの製造・開発に使用されるおそれがある製品を輸出したり、技術を海外の相手先に供与またはライセンスしたりするような場合には、外国為替および外国貿易法や関連政・省令に定められた手続きに従い、経済産業省の許可を得ることが必要です。

Ⅰ-7 接待、贈答、寄付などの制限 住友ゴムグループは、接待、贈答、寄付および便宜供与に関して、一般的な慣習を逸脱した行為は一切行いません。
Ⅰ-8 公務員との関係 住友ゴムグループは、公務員や外国公務員(職務内容などから公務員とみなされる者を含みます。)に対する接待や贈答を禁止します。
Ⅰ-9 適時情報開示 住友ゴムグループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、自社の財務状況や製品など事業活動全般に関する適正な情報開示を適法・適時に行います。また、公開した情報に関する外部からのお問い合わせに対しては公平性を保ち適切かつ迅速に対応します。
Ⅰ-10 インサイダー取引の禁止 住友ゴムグループのすべての役員および社員は、業務上知り得た自社または他社のインサイダー情報について、証券市場の公正性を阻害する行為を行いません。

「インサイダー情報」とは、製品、財務、資本移動、業務提携に関する情報など、投資家の投資判断に影響を及ぼすような、重大な会社の未公表の情報を指します。

Ⅱ.会社と社員の関係
Ⅱ-1 人命尊重と安全・健康の確保 住友ゴムグループは、社員の人命を尊重し、安全で、安心して健康的に働くことができる職場環境を確保します。
Ⅱ-2 社員の人格・個性の尊重 住友ゴムグループは、社員一人ひとりの人格や個性、プライバシーを尊重します。また、思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的指向・性自認・年齢・身体上のハンディキャップなどの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持します。
Ⅱ-3 公正な評価と処遇、能力開発 住友ゴムグループは、常に公平・公正な評価に努め、個々の社員がその能力を遺憾なく発揮できるよう、社員の能力開発をサポートします。
Ⅱ-4 会社財産の保護 住友ゴムグループのすべての役員および社員は、会社の有形・無形の資産を、グループの利益を最大化するために使用するとともに、紛失、毀損、盗難から防ぎ、不正目的で利用されることがないよう管理を徹底します。
Ⅱ-5 利益相反行為の禁止 住友ゴムグループのすべての役員および社員は、常にグループの利益を最大化するように行動し、個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは対立するおそれのある行為は行ってはいけません。もし、このような状況が生じる可能性がある場合、あるいは生じた場合は、上司あるいは関係部門などに直ちに報告しなければなりません。
Ⅱ-6 公益通報者保護制度 住友ゴムグループは、法令・企業倫理違反に関する情報を収集し、不正・違反行為の未然防止や早期対処を目的とした問い合わせ・通報窓口を設置しています。
住友ゴムグループは、ルール違反に関する相談・内部通報をした役員および社員に対しては、不正の目的により通報などが行われない限り、いかなる不利益も課しません。
Ⅲ.会社と社会の関係
Ⅲ-1 法と社会規範に即した行動 住友ゴムグループは、法令と社会規範を遵守・尊重します。
Ⅲ-2 反社会的勢力との関係 住友ゴムグループは、暴力団などの反社会的勢力に対して、「金を出さない」、「利用しない」、「恐れない」を基本姿勢としており、取引をはじめとする関係を一切持ちません。

反社会的勢力とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などの暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を言います。

Ⅲ-3 政治との関係 住友ゴムグループは、政治資金規正法、公職選挙法を遵守します。
Ⅲ-4 社会や地域、環境に対する取り組み 住友ゴムグループは、良き企業市民として社会・地域社会への貢献活動および地球環境保全への取り組みを積極的に進めます。
Ⅲ-5 世界各国のルールの遵守 住友ゴムグループならびに住友ゴムグループのすべての役員および社員は、国際社会の一員であることを自覚し、世界各国のルールを正しく理解し、遵守します。

住友ゴムグループ企業行動基準 英語版

Sumitomo Rubber Group Corporate Code of Conduct (PDF 13.5MB)

コンプライアンスの徹底

  • 住友ゴムグループ
  • 冊子

住友ゴムグループは、「企業行動基準」の中で「私的独占の禁止、不公正な競争及び取引の禁止」「贈収賄等の禁止」「反社会的勢力との絶縁」などをあげて不正行為の防止を従業員に周知しています。
2020年度も引き続き国内外の拠点に置いて、各種コンプライアンス研修を行ったほか、それぞれの拠点で自主的にコンプライアンス活動ができるように体制整備に注力しました。
今後もグループ全体でコンプライアンス意識向上に努めてまいります。

当社のみならず取引先を含んでのコンプライアンスの遵守

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、腐敗行為や贈収賄行為の防止等、コンプライアンスの遵守を目的として「住友ゴムグループ企業行動基準」を自社の従業員への周知を徹底するだけでなく、贈賄や汚職などの腐敗行為に関する全面的な禁止を含む調達ガイドラインを制定し、サプライヤー等の取引先にも同ガイドラインの遵守をお願いしたり、取引先との契約書には贈賄と汚職の全面的な禁止などを含む腐敗防止条項を盛り込む等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの遵守徹底に向けた取り組みを進めています。
新規に他の事業者から事業を譲り受けたり、株式を取得する等のM&Aを行う場合や、当社グループが事業活動を行う上でエージェント等を起用する場合には、当該相手方事業者およびエージェント等がコンプライアンスを遵守しているかを確認するため、地域・国ごとに対応した適切なデューデリジェンスを実施しています。また、他の事業者と取引を行うにあたっては、外部の監査会社を用いたデューデリジェンスを行うなどにより企業の健全性を判断し、リスクの低減に努めています。

社内・社外窓口の設置による報告相談への適切な対応(内部通報制度)

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、2003年2月に、企業行動基準に違反する行為をはじめ、ハラスメントや私的独占の禁止、汚職などを含む不正行為や腐敗行為の報告や企業倫理上の相談を受け付ける内部通報制度として「コンプライアンス相談室」を設置。以来、通報者は、匿名性が守られ、不利益を被らないという保証のもとに利用促進を図っています。
通報が寄せられた場合、速やかに該当部署・関係者にヒアリングを行い、事実関係を調査しています。実際に問題が確認された場合は、社内規則に則った適切な措置をとっています。
2021年度の「コンプライアンス相談室」への通報件数は、国内・海外合わせて29件でした。当社グループの経営に重大な影響を与える違反はありませんでしたが、コンプライアンス違反と認められた7件(時間外労働の扱いに関する問題1件、ハラスメント違反6件)については、関連する部門へ内容を通知し、改善指示や注意喚起を行いました。

通報・相談件数

通報・相談件数グラフ

企業倫理ヘルプライン

不正行為の報告や企業倫理上の相談は、職制ラインを通じて行うことを原則としますが、上司に相談・報告しにくい場合は、下記の企業倫理ヘルプラインに直接ご相談ください。

コンプライアンス相談室

電話:
078-265-3133(内線811-1824)
FAX:
078-265-3134(内線811-1854)
e-mail:
helpline@srigroup.co.jp
郵送先:
〒651-0072
神戸市中央区脇浜町3-6-9
住友ゴム工業株式会社
コンプライアンス相談室

外部窓口
堂島法律事務所(野村祥子弁護士、横瀬大輝弁護士)

電話:
06-6201-0444(野村祥子弁護士)
06-6201-4457(横瀬大輝弁護士)
FAX:
06-6201-0362
e-mail:
sachiko.nomura@dojima.gr.jp
t-yokose@dojima.gr.jp
郵送先:
〒541-0041
大阪市中央区北浜2-3-9
堂島法律事務所

コンプライアンス教育と訓練

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、競争法の遵守、贈賄防止、不正の防止といった腐敗防止に関する重要なテーマについて研修会・訓練を実施しています。具体的には、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めるため、コンプライアンス月間を定め、全従業員に対してeラーニングを実施するなど、新入社員研修や階層別研修などでコンプライアンスについて啓蒙を図っています。
2020年度は個人情報保護法や下請法等に関する説明会を実施したほか、海外を含むグループ会社でも各種説明会を実施しました。
特に海外関係会社においても研修会を実施するなどしてコンプライアンスの遵守に向けた活動を継続しています。
また、当社グループ内だけではなく、サプライヤーに対してもコンプライアンス研修を実施するなどしてサプライチューン全体でのコンプライアンス遵守に向けた啓蒙活動を行っています。

コンプライアンス活動実績

項目 内容・対象 受講者数
コンプライアンス 新入社員・配属新人・役員・管理職
住友ゴム工業およびグループ会社
6,794
輸出管理 外為法、OFAC規制遵守 住友ゴム工業およびグループ会社 74
下請取引 下請代金支払遅延等防止法 住友ゴム工業およびグループ会社 94
個人情報保護・情報管理 個人情報保護法 住友ゴム工業 78
ハラスメント防止対策 グループ会社 191
労働法 グループ会社 70
景品表示法 グループ会社 110
債権法 グループ会社 10
オリンピック・パラリンピック
マーケティング研修
住友ゴム工業 11

腐敗に関する従業員への処分と罰金、罰則などの法的措置

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは2020年度、腐敗に関する罰金、罰則など法的措置を受けた事例はありませんでした。
また、2017年、2018年、2019年、2020年に当社グループの「贈賄防止コンプライアンス規定」の違反に起因する従業員の処分および解雇事例もありませんでした。

取引先、エージェントとの関係

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループではコンプライアンスの遵守に向けた活動を継続していますが、契約業者、代理人または合弁事業を含む仲介的な役割を果たす第三者もその範囲としています。これら第三者に対しては、コンプライアンス研修会を実施し、腐敗防止を当該第三者に対し啓発しています。また、当該第三者との契約書には贈賄と汚職に関する全面的な禁止などを含む当社グループの腐敗防止方針への遵守を盛り込む活動を推進しております。
腐敗行為や贈収賄行為の防止等、コンプライアンスの遵守を目的として「住友ゴムグループ企業行動基準」を自社の従業員への周知を徹底するだけでなく、贈賄や汚職などの腐敗行為に関する全面的な禁止を含む調達ガイドラインを制定し、サプライヤー等の取引先にも同ガイドラインの遵守をお願いしたり、取引先との契約書には贈賄と汚職の全面的な禁止などを含む腐敗防止条項を盛り込む等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの遵守徹底に向けた取り組みを進めています。
新規に他の事業者から事業を譲り受けたり、株式を取得する等のM&Aを行う場合や、当社グループが事業活動を行う上でエージェント等を起用する場合には、当該相手方事業者およびエージェント等がコンプライアンスを遵守しているかを確認するため、地域・国ごとに対応した適切なデューデリジェンスを実施しています。また、他の事業者と取引を行うにあたっては、外部の監査会社を用いたデューデリジェンスを行うなどにより企業の健全性を判断し、リスクの低減に努めています。

情報セキュリティ

  • 住友ゴムグループ
  • 冊子

住友ゴムグループは、個人情報や企業秘密情報の保護・管理の重要性を深く認識し、その適正な取り扱いに努めています。 これまでに、「プライバシーポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」「個人情報保護規定」「個人情報保護対応マニュアル」「情報セキュリティ規定」を定めています。 これら規定類や個人情報保護については、eラーニングや社内報を通じて従業員へ理解を深める活動をしています。また、各部署で保有する企業秘密情報の棚卸を毎年行い、情報管理の重要性の周知徹底を図っています。
2020年度は、昨年度に引き続き工場でのサイバーリスク対策の強化を進めています。また、コロナ禍により恒常化した在宅勤務のサイバーセキュリティ対策に取り組み、ウィルス感染拡大を防ぐ環境整備を実施しました。引き続き、ハードとソフトの両面から各種の情報セキュリティの強化に努めていきます。

税務に対する基本的な考え方

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、法令と社会規範を遵守・尊重し、広く地域・社会に貢献し、すべてのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。
この方針の一環として、当社グループは、企業活動を通じて適正な納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献します。事業を展開する各国の税法および国際的なルールを遵守し、さらにはそれらの法の精神に則り、適時適正な納税を実施します。

税務リスクの管理

業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関し、取締役会で決議し、適切に運用しています。また、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、リスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスクを分析し、対応策を検討しております。税務リスクに関しても適宜調査・確認を実施し、確実な内部統制を確保することで、リスクを最小限に抑えるよう努めています。これらのリスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問税理士等の専門家に助言・指導を求めます。

税務プランニング

またOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、経済的実態を適切に反映した、税務プランニングに取り組んでいます。租税回避の手段としてタックスヘイブンを悪用せず、課税額の削減のみを目的とした取引は行いません。

税務当局との関係

当社グループは、ステークホルダーごとに果たすべき責任を意識し、自分たちに求められていることは何かを把握するため、日常的なコミュニケーションを大切にしています。税務当局との関係も同様で、適切かつ協力的な関係の構築に努めるとともに、情報開示等の透明性を高め、関連法令および規定に従って適時に申告・納付を行います。