ステークホルダーエンゲージメント

Governance[ステークホルダーとの対話促進]

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ステークホルダーとの対話

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、また、自分たちに求められていることは何かを把握し、これらを事業活動に反映していくために、日常的なステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。
事業のグローバル展開に伴って、ステークホルダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただけるよう、誠実な企業活動に努めています。

主なステークホルダーとのコミュニケーション方法

特徴 主な果たすべき責任 コミュニケーションの方法
お客様
お客様アイコン
自動車メーカー、各種製造会社、各種販売会社、スポーツ施設など
  • 品質マネジメント
  • 安全性を高める商品開発
  • 安全運転の啓発
  • 商品情報・サービスの提供
  • お客様相談室やサービス窓口
  • 営業担当部門・サービス担当部門によるお客様対応
  • ホームページなどによる情報発信
  • 展示会・イベントなど
取引先
取引先アイコン
ゴム原材料メーカー、各種材料メーカー、商社、各種加工会社など
  • 公正で適正な調達
  • CSR調達
  • 日々の業務を通じての対話
  • 調達パートナー様の訪問確認/フィードバック
  • 調達パートナー様へのアンケート
  • 説明会など
地域社会
地域社会アイコン
工場・事業所所在地域の住民、自治体、行政、教育機関、各種団体など
  • 社会貢献活動
  • 緑化活動
  • 生物多様性保全活動
  • 地域イベントへの参加
  • 社会貢献活動などでのNGO・NPOなどとの協働
  • 経済団体や業界団体などへの参加
  • 自治体との対話など
株主・投資家
株主・投資家アイコン
株主数:44,872名、
個人投資家、機関投資家など

(2021年12月31日現在)

  • 株主への利益還元
  • 株主・投資家との対話を通じた企業価値の向上
  • 株主総会
  • ニュースリリース・公告などによる適時の情報開示
  • ファクトブック、株主通信などの各種財務情報の発信
  • ホームページなどによる情報発信
  • 決算説明会など
従業員
従業員アイコン
住友ゴムグループ:40,055名、
住友ゴム:7,573名
(男性6,689名、女性884名)

(2021年12月31日現在)

  • 人材育成
  • 労働安全衛生
  • 健康管理
  • 雇用の多様性
  • ワークライフバランスへの配慮
  • 人権への配慮
  • 従業員との対話
  • 社内報・イントラネットなどによる情報発信
  • 労使協議会、または従業員代表との協議
  • コンプライアンス相談窓口
  • 経営層と意見交換する社長懇談会
  • 統合報告書アンケートなど

株主との対話の促進

当社は、以下の方針に基づき株主との対話を実施し、企業価値の向上を図っていきます。

  • IR(Investor Relations)に関しては経理担当役員が、SR(Shareholder Relations)に関しては総務担当役員が、それぞれ受け持つことで、各種ステークホルダーの関心に応じた対話の実現を目指しています。
  • 当社では、上記のIR、SR活動のための資料作成や情報収集において、経営企画、総務、経理、サステナビリティ推進本部、法務等の各関係部門が全社横断的に有機的に連携し、株主や機関投資家等との建設的な対話をサポートしています。
    IR活動としては当社ホームページ内のIR情報サイトで業績推移などの各種データを開示したり、戦略的なIR実現に向けIR室を2022年5月に設置したほか、アナリスト・機関投資家向けの説明会を決算発表時などに開催しています。また、SR活動としては、定期的に作成している株主向けの各種発行物や統合報告書を通じた企業概況、ESG経営、サステナビリティ活動等の情報発信や機関投資家との直接対話を通じ、より広範な情報提供、意見交換を行い、当社の企業価値向上を図っています。
  • 株主や機関投資家等との対話で得られた意見などは、当社の企業価値を一層向上させるための貴重なヒントととらえ、定期的に経営陣や取締役会への報告を実施し、意見などを踏まえた新たな施策の要否や方法を随時検討しています。
  • 能動的なIR活動並びに効果的な情報発信を目的として、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施し、株主構成の状況把握に努めています。

健全な労使関係

  • 住友ゴム

当社と住友ゴム労働組合(2021年12月末時点の役員・管理職を除く組合員5,927名)は、経営情報の共有化と事前協議を基調に良好な関係を維持しています。企業の発展と従業員の幸福追求を労使共通の目標ととらえ、各種労使委員会で協議を重ねています。例えば、人事制度や労働条件の見直しについて協議する労使賃金研究会を労働組合幹部と住友ゴム人事部門で組織、継続的に開催するなど労使一体となって目標達成に向けた活動を行っています。
同研究会を通じて、2021年度には、呼出手当の増額、忌引・配偶者出産・転勤時の公休取得条件の緩和、在宅勤務手当の新設などを行いました。
2022年度も、働き方改革の推進などに引き続き取り組み、労使一体となってさまざまな活動を進めていきます。

中央労使協議会"

地域住民などとの対話

  • 住友ゴムグループ

当社グループは、地域住民などとの対話の充実に取り組んでいます。
詳細については「社会貢献活動」をご参照ください。