多様な働き方の推進

雇用の基本方針

  • 住友ゴムグループ

雇用の基本方針

従業員が住友ゴムグループで働くことで満足を得られ、従業員の成果によって住友ゴムグループも成長する。そのような健全な関係を構築するために、処遇制度・研修体制などのさまざまな仕組みや施策を通じて従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると、当グループは認識しています。

  1. 多様な雇用環境づくりと能力開発
  2. 働きがいのある職場づくり
  3. 公平な評価と処遇

多様な働き方を支える勤務制度の拡充

  • 住友ゴムグループ

仕事にメリハリをつけ、家庭との両立を支援するため、時間外労働の削減や有給休暇付与日数増加・取得を推進するとともに、育児・介護に配慮した多様な働き方の導入を進めています。
出産した女性従業員の育児休業取得率は100%であり、また2021年は24名(前年比10名増)の男性従業員が育児休業を取得しました。
次世代育成支援対策推進法に基づき2009年度にタイヤ業界初の「くるみん」認定企業となって以降は、継続して子育てサポートに取り組んでいます。2019年には女性の活躍推進に関して取り組みの実施状況が優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」2段階目の認定を受けたことに続き、2020年11月には「えるぼし」3段階目の認定を受けました。また、介護に関する相談窓口を社外に設置し、毎年定期的にテーマを変えて介護セミナーを実施するなど介護面でのサポートも拡充しています。

えるぼし認定(3段階目)
厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」(3段階目)

多様な働き方を支える各種勤務制度の改善

近年の社会環境の変化に伴い、当社でもさまざまな働き方に対応した制度、仕組みを導入、改善に取り組んでいます。今後も従業員の声を聞きながらより良い働き方を模索していきます。

育児休業

男性育休推進のための取り組みとして、育児と仕事との両立支援マニュアルを発行するとともに、子どもが生まれた従業員とその上長に対して育休取得を推奨するメールを人事より発信しています。

看護休暇の時間取得化

当社では子の看護休暇を有給としており、法改正に伴い、これを時間単位で取得できるようにしました。

託児サポート制度

産前産後休業や育児休業を一定期間取得し、2歳未満の子を託児所等に預ける社員に対して、月額5万円までの補助を行っています。

在宅勤務手当

多様な働き方の一つとして定着してきた在宅勤務に対して、従業員にかかる費用を適切に補助するため、在宅勤務手当を導入しました。

育児休業・短時間勤務・介護休業・託児サポート制度活用者数(住友ゴム単体)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
育児休業 男(名) 1 5 5 9 14 24
女(名) 23 15 13 24 20 29
短時間勤務 男(名) 3 1 1 2 0 0
女(名) 11 14 15 22 17 20
介護休業 男(名) 2 2 2 2 0 2
女(名) 0 0 1 0 0 0
託児サポート (名) 15 19 23 22 28

多様な働き方のための環境整備

  • 住友ゴムグループ

多様な人材が輝ける風土を醸成し、業務効率化推進により時間を生み出しイノベーションを創出することで、全従業員の幸せと企業価値向上へとつなげていきます。 2019年から継続して個人の個性を尊重し、自由な発想や自律的な思考が生まれやすい職場風土づくりなどの一環で、オフィスでの服装自由化を実施しているほか、一部フリーアドレスを実施し、コミュニケーション活性化に取り組んでいます。

オフィスでの服装自由化を促進

  • 住友ゴム

当社は、個人の個性を尊重し、自由な発想や自律的な思考が生まれやすい職場風土づくりなどを目的に2020年1月からオフィスでの服装自由化を実施しました。
現在は多くの従業員がTPO(時と場所、場合)を踏まえつつ、カジュアルな服装・フォーマルな服装を自ら自由に選択しており、モチベーションアップや生産性向上に繋がっているとの声も挙がっています。

服装の自由化により、職場の雰囲気が明るくなりました
服装の自由化により、職場の雰囲気が明るくなりました

フリーアドレス、在宅勤務の採用

当社では、一部の事業所において、従業員間のコミュニケーション活性化や省スペース化を目的としたフリーアドレスの採用や、集中して業務に取り組むことができる専用ブースの設置等、従業員が業務に応じて働く場所を柔軟に選択し生産性向上やイノベーション創出に繋げることができるオフィス環境づくりを進めました。また、在宅勤務環境も整備しており、その日の業務内容等に応じて出社、在宅を選択できる体制としています。
今後も多様な従業員がより創造的に、柔軟に働くことのできるオフィス環境整備を順次進めてまいります。

働き方に関する自治体からの認証・評価

2工場が、働きやすい職場、ワーク・ライフ・バランスに優れた職場として認証取得および受賞。

宮崎工場 2020年5月、「働きやすい職場『ひなたの極』」の認証を取得しました。この制度は仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境づくりを積極的に行っている企業や事業所のうち、特に優れた取り組み成果が認められる企業が宮崎県知事から認証されるものです。
白河工場 2021年2月、育児・介護など従業員の多様な働き方に配慮したワーク・ライフ・バランスへの積極的な取り組みが評価され、福島県から「福島県ワーク・ライフ・バランス大賞」を受賞しました。

雇用の多様性の確保

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、「多様な人材を活かし、自身の能力を最大限に発揮させることができる会社」を目指しています。
外国人採用、キャリア(中途)採用、定年退職者の再雇用、障がい者雇用、海外法人現地社員の幹部登用、非正規従業員の正社員登用などを推進し、自身の能力を活かせる採用形態の多様化やコース別人事制度のコース変更など、多様な雇用環境の整備を進めています。
特にここ数年は、働き方改革/ダイバーシティ&インクルージョンの推進に注力しています。
2017年には、所定労働時間の15分短縮や、1時間単位で有休を取れる制度を導入、合わせて配偶者が海外転勤となった際の休職制度の導入などを整え、女性が働きやすい環境づくりや管理職登用の推進を推進しています。2018年に柔軟な働き方に対応できるよう「在宅勤務制度」のトライアルの運用を拡大しました。2019年2月には、人事総務部人材開発部内に働き方改革/ダイバーシティ&インクルージョンプロジェクトを立ち上げました。2020年度の取り組みの一例としては、個人の個性を尊重し、自由な発想や自律的な思考が生まれやすい職場風土づくりなどの一環で、新オフィスの整備やオフィスでの服装自由化を実施しています。
多様な人材が輝ける風土を醸成し、業務効率化推進により時間を生み出しイノベーションを創出することで、全従業員の幸せと企業価値向上へとつなげていきます。

従業員数男女別内訳
(住友ゴム工業単体)

従業員数男女別内訳(住友ゴム工業単体)グラフ

1月1日現在

年齢別従業員数(住友ゴム工業の正規社員)

2020年 2021年 2022年
女(名) 男(名) 総計(名) 女(名) 男(名) 総計(名) 女(名) 男(名) 総計(名)
30歳未満 127 1,014 1,141 136 1,064 1,200 146 1,149 1,295
30〜50歳 388 3,388 3,776 397 3,413 3,810 412 3,432 3,844
50歳以上 96 1,313 1,409 122 1,344 1,466 143 1,388 1,531
総計 611 5,715 6,326 655 5,821 6,476 701 5,969 6,670
平均年齢 40.2 40.3 40.6

各年1月1日時点

従業員構成
(住友ゴム工業の正規社員)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
新規雇用数(名) 207 322 355 427 283 557
新規雇用率(%) 3.7 5.9 5.8 6.7 4.4 8.3
離職者数(名) 193 212 231 204 222 243
離職者比率(%) 3.5 3.9 3.8 3.2 3.4 3.6
外国籍従業員数(名) 26 27 29 32 33 36
外国籍従業員比率(%) 0.5 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5

障がい者の積極採用

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、さまざまな部門で障がいのある方が活躍しています。関係機関と連携しながら積極的に採用活動を展開し、一般事務に加え、工場での軽作業など適性を考慮して配属先を広げています。また、障がい者用のトイレやエレベーターの設置、カードリーダーを置く位置の高さに配慮するなど、行政の障がい者用基準を採用した働きやすい環境整備にも努めています。
2021年度の雇用率は2.31%と基準をクリアしていますが、今後も引き続き、精神障がい者雇用の義務化や雇用率引き上げなどの動向を踏まえつつ、より障がいのある方が働きやすい環境を整備し、積極的な雇用を推進していきます。

障がい者雇用率
(特例子会社の従業員含む)

障がい者雇用率(特例子会社の従業員含む)グラフ

2021年6月1日現在

定年退職者の再雇用

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは1990年度より定年再雇用制度を開始しています。また2013年度からは再雇用者がより一層やりがいを持って働き、定年を迎えるまでに身につけた知識・経験・技能を存分に発揮してもらえるよう目標管理制度の運用を開始し、現役社員と同様に、働きぶりを処遇に反映するようにしています。

定年退職者の再雇用人数と雇用率

定年退職者の再雇用グラフ

公正な評価と処遇

  • 住友ゴムグループ

組合員の評価・処遇制度

住友ゴムグループは、人事考課制度に基づいて全従業員を客観的・合理的に評価し、処遇を決定しています。人事考課には、年1回の年間人事考課と年2回の上期・下期考課があります。年間人事考課では、職能要件表に沿って従業員の職務遂行能力の向上度合いを評価し、能力開発と処遇につなげています。上期・下期考課では、目標管理表に従って半期ごとに業績を評価し、結果を賞与に反映しています。また、2018年度より上期・下期考課に「チャレンジ目標」を追加し、よりチャレンジングな風土醸成を図っています。従業員の納得性を高めるために、評価の詳細は必ず本人と面談の上通知し、また透明性を高めるため、評価項目・プロセスを明示しています。さらに、公正な評価と充実した面談が実施できるよう、新任に限らずすべての管理監督者に適宜考課者研修を実施しています。

任用・昇格

住友ゴムグループでは、所定の要件を満たし、上長が推薦する者について、課長級管理職への任用審査と課長代理への昇格試験を毎年1回実施しています。
任用・昇格候補者に対して事前にアセスメントを実施し、その結果や過去の考課における成績の優秀さ等もとに推薦された者に対し、役員および人事部門で公正に審査し、合否を決定しています。