サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」

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サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」

住友ゴムグループは2020年2月に発表した中期計画において「ESG経営の推進」をバリュードライバーの一つとして掲げ、事業を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、社会をサステナブルなものにするための取り組みをさらに強化することを宣言しました。
気候変動の拡大をはじめとする社会課題が大きく変化するなか、社会と当社グループが持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月に「はずむ未来チャレンジ2050」を策定し、目標に向けて取り組みを進めています。

2023年の目標と実績

「はずむ未来チャレンジ2050」で設定した当社のチャレンジ目標

2050年チャレンジ目標テーマ 施策 目標(目標年) マテリアリティ(重要課題)

Environment
地球環境と安全を
守るために

Environment
  • 製品イノベーション
  • スマートタイヤコンセプト
    の具現化
  • コンセプトタイヤ提案(2029)、新商品への100%搭載(2030)
社会課題解決に向けたイノベーション
  • サステナブル商品認定制度
    の制定
  • 対象商品においてスタンダード認定率100%、うち、ゴールド認定率30%(2030)
循環型経済
  • カーボンニュートラル
  • カーボンニュートラル
    (スコープ1、2)
  • 2017年比55%削減(2030)、カーボンニュートラル達成(2050)
気候変動
  • カーボンニュートラル
    (スコープ3)
  • 2021年比25%削減(カテゴリ1)、10%削減(カテゴリ4)(2030)
  • 水素の活用
  • 水素ボイラーで使用する水素の製造装置導入(2025)
  • 資源循環
  • 持続可能な原材料
  • サステナブル原材料比率の拡大
  • サステナブル原材料比率を各商材で下記比率を目指す
    • タイヤ:40%(2030)、100%(2050)
    • スポーツ:販売する全練習用ゴルフボールの20%(2030)、販売する全ゴルフボールの100%(2050)、100%使用のテニスボールを発売(2030)、販売する全テニスボールの100%(2050)
    • 産業品:製品の総重量比40%(2030)、100%(2050)
循環型経済
  • プラスチック削減
  • タイヤラベル、商品包装材、販促ツール等のプラスチック使用量2019年比40%削減(2030)
  • 水資源
  • 水使用量の削減
  • 水リスクの高い拠点を対象に水リサイクル100%(2050)
生物多様性
  • サプライチェーンマネジメント(環境)
  • 持続可能な天然ゴム
    (SNR)方針
  • SNR方針を満たす原材料の調達
    • 主要な取引先を対象(2030)、すべての取引先へ拡大(2050)
生物多様性、人権

Social
社会と共生するために

Social
  • 健康と安全
  • 労働安全衛生の徹底
  • 重篤災害ゼロ
人権
  • 健康経営の推進
  • 産業保健体制の強化、健康文化の醸成
人権
  • 組織風土・文化醸成
  • リーダーシップ開発
  • 360度フィードバックのグローバル導入(2030)、エグゼクティブコーチング継続実施(2030)、組織体質調査のポジティブ回答率80%(2030)
多様な人材
  • 多様性の尊重と調和
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • アンコンシャスバイアス研修の全階層への展開(2030)
多様な人材
  • 女性活躍の推進
  • 女性向けキャリア開発制度の継続
  • 女性管理職比率7%(2025)、12%(2030)(単体)
  • 人権の尊重
  • 人権マネジメント体制の構築
  • 人権マネジメント体制および人権デューデリジェンスプロセス構築(2024)、人権デューデリジェンスの確立・運用(2025)
人権
  • サプライチェーンマネジメント
  • 第三者評価機関(EcoVadis)の活用
  • タイヤ原材料について購入金額ベースで95%を基準点45点以上のサプライヤーから調達(2030)

    タイヤ以外の事業部へも順次展開予定

人権

Governance
経営基盤を強固に
するために

Governance
  • コーポレート・ガバナンスの充実
  • 取締役会の多様性向上
  • 取締役会の実効性向上、外部環境変化や当社経営状況を踏まえた取締役体制を構築
ガバナンス・企業倫理
  • ガバナンスの実効性向上
  • 第三者機関の関与を得た評価実施、結果分析、実効性向上施策実施
  • コンプライアンスの徹底
  • 税の透明性
  • 税務方針の策定
  • グローバル税務戦略の実行(2025)
ガバナンス・企業倫理
  • Our Philosophyの浸透
  • Our Philosophy浸透度調査の「共感」以上の回答率80%(2030)