気候変動への対応

気候変動問題への対応

さまざまな社会課題があるなかでも、気候変動問題は社会が直面する重要課題の一つと考えています。エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)や地球温暖化対策推進法(温対法)などの環境法令を支持し、創業以来培ってきた技術力を活かして温室効果ガスの削減などに積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同

2021年6月、TCFDへの賛同を表明しました。気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の4つの基礎項目に基づいて情報開示を進めています。

TCFD

気候変動に関わる ガバナンス体制

当社グループでは、社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっています。気候変動問題については、サステナビリティ推進委員会で社長も審議に参加し、承認したものを当社グループの方針としています。なお、気候変動問題への取り組み推進の統括者は、サステナビリティ推進委員会委員長の代表取締役副社長が務めています。

気候変動問題を含む環境、サステナビリティに関する取り組みは、年2回開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗のフォローと社内における情報共有を行っています。長期方針目標に対する進捗についても課題や対応を審議しています。また、取締役会への報告に気候変動問題を含めることで取締役会による監督を行っています。

環境マネジメント体制

気候変動に関わるガバナンス体制

気候変動対応体制

気候変動に関わるリスクマネジメント

社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、年2回、開催しています。リスク管理活動を管理し、リスク管理システムの有効性を確認しています。気候変動リスクに伴うさまざまな経営上のリスクについて自社のリスク管理規程に基づいて分析し、その結果について対策を検討し、リスク管理委員会および取締役会において報告、議論しています。気候変動のリスクは、パリ協定や科学に基づく目標などの外部環境の変化を含め、年に1回、評価しています。サステナビリティ推進委員会は、環境活動の推進の責任を持っており、環境マネジメントシステムを管理しています。同委員会での決定は、取締役会および関連部門に報告され、その後の目標設定などを管理しています。

リスクマネジメント

気候変動に関わる リスク・機会分析

リスクと機会 区分 発生時期見込み 想定される状況 今後の対応・取り組み案
リスク 移行リスク 市場 中期 製造拠点のエネルギーコストの増加 製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加
  • 水素や再生可能エネルギー源の導入検討
エネルギー価格の上昇に伴う物流コストの上昇
  • 複数の物流委託先の検討
石油由来原材料の価格高騰 原材料調達コストの上昇
  • コストと価格設定の最適化について検討>
  • 原材料調達先の拡大/集約を検討
政策・法規制 中期 CO2排出削減要求の甚大化
  • CO2排出量の制限による生産調整
  • 欧米地域でのCO2排出量による製品の輸入規制
  • 各種CO2関連税負担の増加
  • CO2削減費用の増加に対して、CO2削減技術の情報収集
物理リスク 急性 中期 自然災害の頻発・激甚化 生産設備の損害
  • 製造拠点における建物・設備の点検・対策
長期 パンデミックの発生 工場やサプライチェーンの寸断による操業停止
  • BCPの定期的な見直し
慢性 中期 気候変動に伴う気温上昇、降雪量減少など 屋外スポーツ実施環境の悪化
  • プレーヤーの心身への負荷軽減に配慮したスポーツ用品の開発
天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響
  • 天然ゴムの生産性向上技術および農家への指導
  • 天然ゴムサプライヤーの多様化
  • パラゴムの木以外からの天然ゴム生産技術の開発
スタッドレスタイヤの販売減少
  • タイヤ性能向上に必要な研究開発投資の増加
機会 製品およびサービス 短期・中期 自動車の環境規制強化や地球環境保全/自然災害意識の高まり CASE/MaaSの普及による次世代タイヤの需要増加
  • タイヤ開発および周辺サービス展開のコンセプト「SMART TYRE CONCEPT」の具現化による、新たな経済的価値と社会的価値の創出
  • AI、IoTを取り入れた安全性向上と環境負荷軽減に寄与する、タイヤ関連ソリューションビジネスの提供
環境負荷低減を考慮した製品や低燃費タイヤの需要拡大
  • より環境負荷の少ないバイオマス原材料やリサイクル材料を活用した商品開発
  • 商品包装材等のプラスチック使用量削減など、より環境負荷の少ない製品開発
地震対策ニーズの増加
  • 橋梁・ビルで採用されている制振技術を活用した戸建て住宅用制振ダンパーの品揃え
長期 パンデミックの発生 世界的な衛生意識の高まり
  • 医療用ゴム部品の供給拡大

気候変動に関わる戦略

気候変動による当社グループの事業に及ぼす影響として、世界各国の気候変動に対する規制や制度により、製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加が見込まれ、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気温上昇に伴う台風や洪水、降水量の増加などの自然災害の激甚化による生産設備への損害など事業活動へのさまざまな影響、主要な原材料である天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響、降雪量の減少によるスタッドレスタイヤの需要減少などが考えられます。

気候変動の緩和に貢献するため、当社グループは2050年までに工場でのカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、低燃費タイヤなどの環境配慮型商品や、センシング技術を使った低圧走行防止・環境配慮サービスの開発促進をはじめ、グリーン購買、グリーン物流、製造工程の省エネルギーなどライフサイクル全体において、気候変動の緩和に向けたさまざまな施策にグループを挙げてこれまで以上に取り組んでいきます。また、CASE/MaaSの普及による次世代タイヤの需要増加、環境負荷低減を考慮したタイヤや低燃費タイヤの需要拡大など、気候変動が進展した場合に見込まれる商品需要についても対応できるようにしていきます。そのうえで、気候変動が当社グループの事業に与える影響について、財務的評価を継続的に行い、気候変動の緩和と適応に取り組んでいきます。

生産における地球温暖化の防止

物流における地球温暖化の防止

グリーン調達の考え方

自然資本

気候変動に関わるシナリオ分析

●2℃シナリオ
2℃シナリオにおける主な影響として、低燃費タイヤや環境負荷低減を考慮したタイヤの需要増、センシング技術などを使ったタイヤ関連ソリューションビジネスの拡大が挙げられます。また、炭素価格の導入による操業コストの増加、CO2の排出規制が進むことによる水素や再生可能エネルギーへの設備転換のための投資コストの大幅な増加を見込んでいます。

●4℃シナリオ
4℃シナリオにおける主な影響として、高低温、多雨、多雪などの過酷な環境に適用できるタイヤの需要増加が挙げられます。同時に、降雪量減少によるスタッドレスタイヤの販売減少、タイヤ性能向上に必要な研究開発投資の増加といった影響も見込んでいます。
また、気象災害の激甚化により、工場の水没による操業停止、天然ゴムの供給不安定による原材料コストの上昇といった事態も想定されます。

シナリオ リスク・機会要素 想定しうる状況 インパクト評価(ポジティブ) インパクト評価(ネガティブ)
2℃シナリオ 気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの需要の増加 GHG排出量削減貢献製品・サービス関連への市場拡大
  • 低燃費タイヤ/環境負荷低減を考慮したタイヤの需要増
  • センシング技術などを使ったタイヤ関連ソリューションビジネスの拡大
  • 競争環境の激化に伴う研究開発投資の増加
炭素価格導入 炭素価格の上昇

先進国において、1トンあたり100ドル(2030年)

  • カーボンニュートラルの推進
  • エネルギー価格の上昇などに伴う操業コストの増加
GHG排出規制強化 CO2排出量削減強化
  • カーボンニュートラルの推進
  • 水素や再生可能エネルギーへの設備転換による投資コストの大幅な増加
原材料コストの上昇 循環資源の活用
  • エシカル消費の拡大
  • 原材料の見直し(バイオマス等)に伴う調達や研究開発・生産などのコストの増加
4℃シナリオ 気候変動の激甚化 気候変動に適応する製品・サービス関連への市場拡大
  • 今よりも過酷な環境(高低温、多雨、多雪など)に適用できるタイヤの需要の増加
  • 降雪量減少によるスタッドレスタイヤの販売減少
  • タイヤ性能向上に必要な研究開発投資の増加
気温上昇に伴う気象災害の激甚化 工場の水没による操業停止
  • 操業停止による操業コストの増加
天然ゴムの供給不安定
  • 原材料コストの上昇

IPCC第5次評価報告書におけるRCP2.6を採用

●シナリオの範囲の特定

住友ゴムグループが想定するシナリオ
RCP2.6では、0.3~1.7℃の上昇となる可能性が高いと想定。

世界平均地上気温変化

全事業分野(ただし、財務およびGHG排出に大きく影響するタイヤ事業がメイン)

出典:環境省「気候変動2014 統合報告書」

ICPの設定

カーボンニュートラルの目標達成を目指す社内の活動を促す仕組みづくりが急務と判断し、2022年4 月にICP(Internal Carbon Pricing)を導入しました。参考値としての導入から始め、2023年1月から正式運用予定です。

  • ICP価格:8,000円(70USD)/t-CO2

指標とターゲット

2021年2月に2050年のカーボンニュートラル達成にコミットし、同8月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を発表、カーボンニュートラルを含む2050年までの長期目標を開示しました。グループ全工場から排出されるCO2をグローバルで2030年に2017年比で50%削減、2050年にはカーボンニュートラルを目指しています。

2目標達成のために、省エネ活動、コージェネレーションや太陽光発電の導入などとともに、次世代エネルギーとして注目されている水素の活用に向けて実証実験を開始しました。また、石油外天然資源タイヤの技術を進化・拡大し、製品におけるバイオマス素材やリサイクル素材比率を高めることでもカーボンニュートラルの実現を目指します。

カーボンニュートラルの目標値

サステナビリティ長期方針:カーボンニュートラル(スコープ1、2)

・2030年にCO2排出量を50%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指す

タイヤ輸送距離指数グラフ

2050年にサステナブル原材料比率100%を目指す

サステナビリティ長期方針:サステナブル原材料比率の拡大

サステナブル原材料比率目標値

  2030 2050
タイヤ事業 タイヤ 40% 100%
スポーツ事業 ゴルフボール 販売する全練習場ボールの20% 販売する全ゴルフボールの100%
テニスボール 100%使用のテニスボール販売開始 販売する全テニスボールの100%
産業品事業 全製品(総重量比) 40% 100%