住友ゴムグループの価値創造

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価値創造モデル

住友ゴムグループは、社内および社外の多様な経営資源を投入し、事業を展開しています。
現在は新たに策定した中期計画に基づき、企業としての経済的・社会的価値を高め、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

住友ゴムグループの経営資源(6つの資本)

110年以上にわたり積み上げてきた住友ゴムグループの資本は、Our Philosophyが描く世界観「ゴムの先へ。はずむ未来へ。」を実現していくうえでの、何よりの拠り所です。住友ゴムでは、財務資本に加え、工場や生産設備などの製造資本、多様な人的資本、研究開発力や知的財産といった知的資本、グローバルなブランド力をはじめとする社会関係資本、さらにはエネルギー資源などの自然資本を重要な経営資源としてとらえています。

財務資本

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健全性の高い財務資本は、持続的成長を支える重要な経営資源です。2021年12月末の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は46.2%、日本格付研究所による格付はA+(2022年1月18日現在)となっています。引き続き、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針ですが、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図るため、2020年2月13日公表の中期計画では、D/Eレシオを2025年12月末までに0.5倍以下とする財務目標を課しています。

親会社所有者帰属持分比率:46.2%
D/Eレシオ:0.6倍

製造資本

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住友ゴムグループは2021年度の実績で、1億1,603万本のタイヤを世界に供給しています。このグローバルなタイヤ販売を支えるため、国内4カ所、海外8カ所に生産拠点を展開、グローバルで最適生産体制を確立しています。海外生産比率は63%に達します。これら生産拠点の稼働率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、2020年度は前年の92%から76%へと大きく下がりましたが、2021年度は88%まで回復、2022年12月期は95%に達すると見込んでいます。
2021年度の設備投資は当初590億円を計画していましたが、半導体不足や部品不足から自動車生産が低迷したため、495億円(うち海外は284億円)に抑制しました。2022年度は700億円(うち海外は486億円)を計画しています。

国内外の生産拠点:22カ所
設備投資額:495億円

人的資本

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住友ゴムグループの連結従業員数は40,055名で、このうち28,047名が海外拠点の従業員で全体に占める割合は70%になります。地域別に見ると、日本を除くアジア・太平洋が43%、欧州・アフリカが17%、米州が10%となっています。
従業員の人権尊重を基本とし、穏やかな職場環境のなかで自由闊達に意見を言い合い、果敢に挑戦できる職場をつくり上げ、個人と会社が共に成長できる風土づくりを進めています。特にグローバルな人材育成については、どこの工場で作っても同じ品質の製品ができること、すべての従業員が成長や働きがいを感じられることなどを目的に、海外での人材育成に注力しています。

連結従業員数:40,055名
海外拠点従業員比率:70%

知的資本

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ゴム素材の可能性を信じて最先端のゴム技術開発に挑み、さまざまな世界初を生み出してきたように、住友ゴムグループは、タイヤ、スポーツ、産業品他事業の幅広い分野で研究開発を推進し、競争優位な製品群や新たな成長の原動力を創出しています。このイノベーションを支えていくため、住友ゴムグループは、売上収益の2.7%にあたる254億円を研究開発費として投入しました。
住友ゴムグループでは他社に先駆け、新たな素材開発にスーパーコンピュータを積極的に活用しており、2012年には「京」、2021年からはその後継機である「富岳」を使った材料シミュレーションに取り組んでいます。

研究開発費:254億円
国内・海外の特許実案件数:9,983件

社会関係資本

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お客様をはじめ、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員などすべてのステークホルダーと良好な関係を築くことが企業価値向上に欠かせません。住友ゴムグループは、さまざまなコミュニケーション手法を駆使し、ステークホルダーの皆様の声、期待やニーズにお応えし、社会的責任を果たしていきます。
住友ゴムグループの事業においては、ブランド力も企業価値向上に欠かせない要素です。2017年スポーツ分野におけるグローバルでのダンロップの商標権を取得以降、主にラケットスポーツ事業で「ダンロップ」ブランドの価値向上に取り組んできました。今後はゴルフにおいても、日本・台湾・韓国以外の国・地域において「ダンロップ」ブランドをゴルフの事業ブランドとして段階的に活用し、スポーツ分野での「ダンロップ」ブランドプレゼンスをさらに高めていきます。これによりスポーツ事業のみならず、タイヤ・産業品を含めた「ダンロップ」ブランドの価値向上を目指していきます。

お客様相談件数

タイヤ事業:5,385件
スポーツ事業:8,554件
産業品事業:2,306件

自然資本

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住友ゴムグループは、企業理念体系「Our Philosophy」に基づき、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針とし、活動ガイドライン「GENKI」に沿って環境経営を推進しています。
天然ゴムなど、自然資本である地球の恵みは、持続的成長になくてはならない重要な経営資源です。この認識のもと、住友ゴムグループでは地球環境の保全や、限りあるエネルギー資源の有効活用に努め、低炭素社会および循環型社会の構築に貢献していきます。
こうした活動が評価され、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)による「DBJ環境格付」(企業の環境経営度の評価・格付制度)で最高ランクの格付を取得しました。
このほか、2009年から国内外で植樹活動を行っており、2021年末現在で、植樹本数累計178万本となっています。

日本政策投資銀行による「DBJ環境格付」:最高ランクの格付取得
植樹本数:累計178万本