住友ゴムグループは、企業理念体系である「Our Philosophy」において、「未来をひらくイノベーションで、最高の安心とヨロコビをつくる。」をパーパスとしています。このパーパスを体現した事業活動を行うためには、グローバルに展開する私たちの事業で起こりうる人権課題について理解し、適切な行動をとることが土台になると考えます。そのため、私たちは、社内外さまざまなステークホルダーの人権への影響を理解し、事業活動を通じ原材料調達から商品・サービスの提供を含むバリューチェーンすべてのプロセスにおいて、人権が尊重されるよう努めます。
人権尊重に向けた取り組みとして、事業活動を行ううえでの倫理的行動ガイドライン「企業行動基準」に“思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的指向・性自認・年齢・心身のハンディキャップ、雇用形態、採用方式などの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持”することを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害されないよう配慮しています。さらに人事労務管理に関するハンドブックを全管理職へ配布し、研修や講習会などでその内容を啓蒙することで、人権侵害やハラスメントがなく、従業員がいきいきと働ける環境づくりにつなげています。
また、「世界人権宣言」や「OECD多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の各種条約などといった人権についての国際規範を尊重し、国連グローバル・コンパクトの10原則に賛同しています。人権に対する住友ゴムグループの考えは、これらの国際規範に則っています。
今後も、「最高の安心とヨロコビ」を提供しステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるため、住友ゴムグループ全体で人権尊重に向けた取り組みをより一層強化してまいります。
「住友ゴムグループ人権方針」は、上述の国際基準の諸条約・原則に基づき、取締役会にも諮ったうえで制定されています。本方針は住友ゴムグループの人権尊重の考え方を具体的に定めるものであり、住友ゴムグループ内のすべての人権尊重に関する規定・ガイドラインの最上位方針となります。
サステナビリティ推進委員会下のワーキンググループの一つとして「人権部会」を設立しました。海外拠点を含む各関係部門が参画し、各部門の人権リスク調査とリスクの特定および対応策状況をフォローできる体制を整備しています。
※企業が事業における人権リスクを特定、その防止・軽減を図り取り組みの実効性や 対処方法について、説明・情報開示を行う、という一連の行為
現在人権デューデリジェンスの体制構築・実施に向け取り組んでおり、2024年に国内外全グループ内の人権リスク調査・評価、人権デューデリジェンス実施体制の構築、2025年には人権デューデリジェンスの運用開始を目指しています。
住友ゴムグループの人権尊重の考え方を具体的に定め、グループ内のすべての人権尊重に関する規定・ガイドラインとして「住友ゴムグループ人権方針」を策定・発信。また、役員、管理職へ向け、ビジネスと人権に関する勉強会を開催。
2024年は国内外のグループをスコープとし、人権リスク特定と人権デューデリジェンス全体のロードマップを作成。また、人権に関する理解浸透・意識啓発のため、全社への教育を実施。
2024年に策定したロードマップに基づき、グループ内の人権課題への対応に加え、人権デューデリジェンスのスコープをバリューチェーンへ拡大予定。バリューチェーン全体での人権尊重の取り組み促進を目指す。
2023年に全グループ共通の人権に関する姿勢・考え方を明文化した「住友ゴムグループ人権方針」を策定しました。当社役員や従業員をはじめ、サプライヤーやグループ会社に対して、当社の方針を周知し、理解と遵守を求めています。また、バリューチェーン全体で人権の取り組みを推進するため「調達ガイドライン」を制定しています。
住友ゴムグループでは、取引先に向けて人権尊重も含む行動規範を定めた調達ガイドラインを配布しています。取引先と共に、その仕入先様にも調達ガイドラインを十分にご理解いただき、実践してもらえるように努めています。
2024年は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って、外部有識者の知見も得ながら、当社が優先的に取り組むべき人権リスクを特定します。
| 内容 | 経営層 | 管理職 | 従業員 | |
|---|---|---|---|---|
| 2021 |
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○ | ○ | ○ |
| 2022 | 「企業行動基準の改定」に合わせ、事業活動を行っていく上で必要な「人権への配慮の基本的な考え方を学習する取り組み」をグループ全体で実施 | ○ | ○ | ○ |
| 2023 | 経営層、管理職向けに、社外講師より「ビジネスと人権」に関する研修を実施 | ○ | ○ | - |
| 2024 | 全従業員向けに「人権方針」「救済窓口」の周知及び、「ビジネスと人権」に関する研修を実施 | ○ | ○ | ○ |
上記に加え、人権侵害やハラスメントがなく、従業員が生き生きと働ける環境づくりにつなげるための一環として、いじめやハラスメントに関する周知を図っています。毎年10月を「法令遵守・企業倫理（コンプライアンス）月間」と定め、その徹底に向けて種々の活動を行っています。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの問題を取り上げ、啓発する階層別研修を実施するほか、eラーニングも活用しながら、従業員一人ひとりの人権が侵害されることがないよう努めています。特にマネージャークラスを対象とした階層別研修では、いじめやハラスメントに関する具体的な事例を紹介しながら、周知を図っています。
住友ゴムグループは、事業を展開する各国の労働関連法等で定められている労働時間や最低賃金等の各規定を遵守します。児童労働防止のために、雇い入れ時の適法性の確認を徹底します。また、強制労働防止のために従業員に対し雇用契約書の締結を必ず行い、会社と従業員間での労働条件の合意を行ったうえでの雇い入れを徹底します。労働時間に関して、各種休暇制度の取得を促進するなどし、長時間労働や時間外労働を削減します。報酬については、最低賃金を保障するだけでなく法定または業界の最低賃金以上の報酬を支払います。
