健康経営の推進

健康関連指標

当社では「健康管理規程」を定め、健康診断結果のリスク分類を明文化し、事後措置を強化しています。リスク分類に応じて、産業保健専門職（産業医・産業看護職）による面談（オンライン面談含む）、受診勧奨、保健指導を実施しています。事後措置においては、二次検査受診率の向上とともに、疾病の適正管理率（特に高血圧や糖尿病）の向上を目指しています。
健康保険組合と協働し、がん検診（女性がん検診含む）や特定健康診査・特定保健指導も実施し、がんの早期発見・早期治療、メタボリック・シンドローム対策といった重症化予防対策も実施しています。
生活習慣改善対策としては、①受動喫煙防止・禁煙推進対策、②飲酒習慣対策、③睡眠習慣対策、④食事習慣対策、⑤運動習慣対策、に取り組んでいます。
受動喫煙防止・禁煙推進対策については、喫煙率が高いことが全社的な課題であり、喫煙者の健康障害防止、非喫煙者の受動喫煙防止の観点から、全社的な対策を進めています。社長による定期メッセージの発信に加え、2023年には各事業所長が禁煙宣言を発表し、全社で積極的に取り組みを進めています。
2024年1月からは全社での敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙が開始され、これに合わせ就業規則等の社内規則にも、敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙に関する項目を追加しました。禁煙支援としては、従来からの禁煙外来治療費補助に加え、禁煙補助薬(ニコチンパッチ等)に対する購入費用補助も実施しています。また禁煙推進委員会（中央・各拠点）での取り組みをはじめ、産業保健専門職による個別支援を実施する等、禁煙に挑戦やすい環境をつくり、全社を挙げて受動喫煙防止、禁煙推進を進めています。
睡眠、食事、飲酒の生活習慣改善対策については、拠点を跨いだ産業保健専門職チームで活動に取り組んでいます。その他、健康保険組合によるウォーキングラリーなどの運動イベントも実施しています。
また従業員のヘルスリテラシーや健康意識を向上することは、健康文化を醸成していくうえで、重要であるため、健康に関する情報提供や教育を随時実施しています。イントラネットを活用した「HEALTH NEWS」掲載やセミナー動画配信を実施しています。

2023年 事業場長禁煙推進宣言

従業員の“こころ”の健康問題は、労働生産性、組織の活力にも大きく影響します。
従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）を主な目的するストレスチェックを50人未満の事業所も含め全従業員を対象に実施しています。ストレスチェックの事後対応としては、高ストレス者の医師による面接指導、産業保健専門職（産業医・産業看護職）との健康相談を実施しています。また職場に対する集団分析結果のフィードバック、高ストレス職場へのヒアリング等を通じて、職場環境改善につなげています。

2023年においては、セルフケアセミナーは従業員一人ひとりのセルフケア能力向上を目指し、オンライン形式で実施しました。「ラインケアセミナー」については、3年ぶりに集合型研修（オンライン参加も含む）で実施し、部下への個別対応や職場改善についてグループワークを通じて、管理職のメンタルヘルスに関する知識技術の向上を図りました。

メンタルヘルス不調に限らず職場復帰の際には、産業医面談・復職判定委員会を実施し、短時間勤務制度など職場復帰をスムーズにする支援を実施しています。

事業規模の拡大などにより業務量が増えるなか、長時間労働を抑制するために、業務効率化や人員の補充などを適宜進めています。
長時間労働対策としては、時間外勤務が月間80時間以上（PCのログイン状況による勤怠管理なども使用）の従業員には、時間外勤務の状況について本人に通知するとともに産業医による面接指導を実施しています。時間外勤務・休日勤務が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築するなど、長時間労働の防止に取り組んでいます。