住友ゴムグループは、社会や環境と共存しながら持続的に事業を行うことに重点を置き、全社戦略実現に向けての大きな原動力、加速力を獲得すべく、2020年12月に新企業理念体系「Our Philosophy」を制定し、私たちの存在意義=Purposeを「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めました。Purposeをあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献します。
この企業理念の実現に向けて、当社グループはバリューチェーン全体のリスクと機会を踏まえてマテリアリティを特定しています。中でも「気候変動」「生物多様性」「循環型経済」は相互に密接に関連しており、個別ではなく総合的なアプローチが不可欠であると考え、取り組みを進めています。
当社グループは、事業活動に伴うCO2をはじめとする温室効果ガス排出やエネルギー消費によって気候変動にインパクトを与えていることを認識しています。そのインパクトを可能な限り小さくするための「緩和」への取り組みに加え、気候変動がもたらすリスクへの備えや、機会の最大化といった「適応」にも力を入れています。
気候変動は人類共通の課題であり、より良い地球環境を次世代へつないでいくために、当社グループもこの課題の解決に取り組む必要があります。「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という Purpose に基づき、当社グループの持続的成長と、持続可能な環境・社会の実現のために未来を見据えた挑戦を続けていきます。
当社グループではサステナビリティ経営推進本部を中心に、経営トップをはじめとした各部門と連携を図りながら、環境マネジメントの取組みを統合的に進めています。サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ担当役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催し、全社方針の徹底、マテリアリティの進捗確認等を実施しています。
サステナビリティ推進委員会傘下にサステナビリティ推進WGを設置し、カーボンニュートラル部会は、そのひとつとして、部門横断の組織で取組みを進めています。
当社グループは、2021年6月、TCFDへの賛同を表明しました。気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の4つの基礎項目に基づいて情報開示を進めています。
また、気候変動によるリスクは当社グループの重要課題（マテリアリティ）の1つとして特定されており、より詳細な分析が必要と判断しました。そのため、TCFDに基づき4℃、1.5/2℃シナリオ分析による事業影響を把握し、2024年にリスク・機会への対応策を再整理しました。
当社グループは、2050 年までにスコープ 1・2 におけるカーボンニュートラルの達成を目指しています。その実現に向けて、事業活動に伴う燃料消費や電力使用による CO2 排出の削減に取り組んでおり、省エネ化によるエネルギー効率の向上や水素などの代替燃料活用を推進しています。また、調達・物流・製造といったライフサイクル全体においても、環境負荷の低減を意識した取り組みをグループ全体で進めており、気候変動の緩和に向けた実効性ある対応を加速させています。
当社グループは、気候変動がもたらすリスクへの備えや、関連する新たな機会の最大化にも注力しています。異常気象への対応力を高めるための BCP 構築や、走行時の環境負荷低減に貢献する技術開発、水資源の効率的な管理などを通じて、事業のレジリエンスを高めながら、持続可能な成長を目指しています。
リスクと機会の詳細については「TCFD（気候変動）・TNFD（生物多様性）提言に基づく情報開示」のページをご覧ください。
当社グループのリスク管理については下記リンクをご参照ください。
当社グループでは2050年までにカーボンニュートラル（スコープ1,2）を達成する目標を掲げ、各拠点で使用しているエネルギーの実態を踏まえたCO2排出量削減のシナリオを策定しています。サステナビリティ長期目標「はずむ未来チャレンジ」で当初設定した目標「2030年までに50%削減（2017年比）」は、各拠点の積極的な取り組みにより「55%削減」に引き上げました。また、当社グループのCO2排出量はスコープ3が約97%を占めており、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成に向けて、スコープ3排出量の約80%をカバーした2030年目標を設定しました。｢カテゴリ1（材料開発・調達）｣では、サステナブル原材料の活用、サプライヤエンゲージメントの強化で、2030年25%削減（2021年比）、｢カテゴリ4（物流）｣ではモーダルシフトの推進などで、2030年10%削減（2021年比）を目指します。｢カテゴリ11（販売・使用）｣や｢カテゴリ12（回収・リサイクル）｣ではタイヤの転がり抵抗低減やロングライフ化、リトレッドタイヤの生産能力拡大などを進めます。各プロセスで｢はずむ未来チャレンジ｣およびタイヤ事業における循環型ビジネス構想｢TOWANOWA｣で掲げる取り組みを推進することで、目標値の達成を目指します。
| 2030年目標 | 2024年排出量(t-CO2） | 2017年比 | 主な削減施策 | |
|---|---|---|---|---|
 スコープ1,2
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55%削減 (2017年比) |
681,269 | 35%削減 | 省エネルギーの推進、コージェネレーションシステムの拡大、太陽光発電の導入、再生可能エネルギー由来の電力調達 |
※2017年は排出係数ロケーションベースでCO2排出量を計算、2024年は排出係数マーケットベースでCO2排出量を計算しています。
| 2030年目標 | 2024年排出量(t-CO2） | 2021年比 | 主な削減施策 | |
|---|---|---|---|---|
 カテゴリ1
「購入した製品・サービス」 |
25%削減 (2021年比) |
4,454,962 | 23%削減 | サステナブル原材料の活用、お取引先様とのエンゲージメントの強化 |
 カテゴリ4
「輸送、配送（上流）」 |
10%削減 (2021年比) |
364,144 | 3%削減 | モーダルシフトの推進、物流体制の最適化 |
 カテゴリ11
「販売した製品の使用」 |
KPI設定 | - | 15%削減 | タイヤの転がり抵抗低減、タイヤのロングライフ化、タイヤ重量の軽量化 |
 カテゴリ12
「販売した製品の廃棄」 |
KPI設定 | - | 16%削減 | リトレッドタイヤの生産能力拡大、タイヤ重量の軽量化、サステナブル原材料の活用 |
※排出係数IDEA ver2.3でCO2排出量を計算しています。
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項目
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詳細
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参考情報
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|---|---|---|
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SBT認定取得
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当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標について、科学的知見と整合した目標として、Science Based Targets Initiative (SBTi) よりSBT認定を受けました。 | |
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RE100
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当社は、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ「RE100」への賛同を表明しました。 | |
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日本ゴム工業会への参画
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業界の動きに合わせた気候変動対策に対する考え方や戦略を実現するために、日本ゴム工業会に参画し、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」の取り組みを実施しています。当社の気候変動に関する戦略の方向性と、加盟する業界団体の立場との整合性を定期的に確認し、乖離や不足が認められた場合には、必要に応じて関係の見直しを検討します。 |
2024年に従来の投資基準に加えて、気候変動リスク（移行リスクを含む）に対する緩和と適応の優先順位を選定し、他社の動向や市場の情勢を考慮した上で社内のサステナビリティ関連の投資基準を設けました。2025年はこの基準に基づき、事業計画および財務計画にサステナビリティ関連の投資を組み込みます。また、CO2を含む環境パフォーマンスデータ管理システムの予算を確保し、データ分析と管理に取り組んでいます。今後もより精緻なデータ分析と管理を行い、CO2削減の取り組みを一層強化していきます。
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項目
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取り組み方
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スコープ1,2
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「省エネルギーの推進」「コージェネレーションシステムの拡大」「太陽光発電の導入」「再生可能エネルギー由来の電力調達」などの取り組みを進めています。これらの施策を通じ、グループ全体でCO2排出量の削減を推進しています。 特にスコープ1の削減においては、蒸気をつくる燃料のカーボンニュートラルが重要な課題であると認識しています。そのため、水素などの新エネルギーの利用に向けた技術の確立と展開を目指し、産学官と連携しながら取り組みを進めています。2030年以降のインフラ整備や技術革新の動向を注視しつつ、燃料転換を含めた脱炭素化の実用化を推進していきます。 |
当社の主力タイヤ工場である福島県白河工場では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として支援を受け、2021年8月から2024年3月まで、次世代エネルギーとして期待されている水素の活用に向けた実証実験に取り組みました。
また、水素エネルギーの導入に加えて、従業員駐車場へ太陽光発電パネルを導入することで、2023年1月には、水素エネルギーと太陽光発電を使用した日本初※1の製造時（スコープ1,2）カーボンニュートラルを達成した量産タイヤの生産を開始しました。
※ 1当社調べ（2023年1月時）
2023年1月より、白河工場では水素ボイラーによって発生した蒸気を用いてタイヤ製造を行い、工場におけるCO₂排出量の削減を実現してきました。しかし、使用していた水素は天然ガス由来であり、外部から輸送によって調達していたため、ライフサイクル全体でのCO₂排出量削減には至っていませんでした。
2024年5月には、水素利活用において先進的な取り組みを進める山梨県と、タイヤ製造を含む脱炭素化の推進および地域資源を活用した水素エネルギー社会の構築に向けた相互連携を目的として、基本合意書の締結式を執り行いました。
この連携の一環として、山梨県等が開発した「やまなしモデルP2Gシステム（水電解による水素製造装置）」を導入し、2025年4月より稼働を開始しました。※1 24時間稼働により、年間最大約100トンの水素製造が可能となり、水素ボイラーで使用する水素の多くをグリーン水素に置き換えることができました。
これにより、輸送を含むサプライチェーン全体（スコープ1、2、3※2）において、年間約1,000トンのCO₂排出量削減が実現しています。
※1：白河工場に水素製造装置導入
※2：スコープ1（直接排出）、スコープ2（間接排出：電力等）、スコープ3（その他の間接排出：原材料調達、輸送など）
2022年1月の中国2工場（常熟、湖南）での再生可能エネルギー由来電力への切り替えに引き続き、同年には中国工場（中山）、国内関係会社の一部、トルコ工場でも切り替えを実施しました。2023年は、ブラジル工場・神戸本社・東京本社（事務所のみ）・タイ工場・インドネシア工場でも再生可能エネルギー由来電力への切り替えを計画しています。さらにタイ工場ではコージェネレーションシステムの導入、世界最大の屋根置き太陽光発電設備の設置を計画しています。
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項目
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取り組み方
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スコープ3
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当社グループのサプライチェーン全体が排出するCO2の約97%は自社以外の排出（スコープ3）が占めており、スコープ3の削減が課題となっています。スコープ3削減には自社の努力だけでなく、お取引先様や物流事業者、他社、業界団体との協業が不可欠です。そのため、関係各所と協力しながら、CO2削減に向けた取り組みを一層強化していきます。 |
当社グループにおけるCO2排出量のスコープ3のうち、約80%※3をカテゴリ1「購入した製品・サービス」が占めています。そのためサプライチェーン全体でのCO2排出量削減にはお取引先様のご協力が不可欠と考えています。
2025年、当社グループはSBT（Science Based Targets）1.5℃水準に沿ったCO2削減を目指し、CO2排出量の約95％を占めるタイヤ原材料のお取引先様を対象に、「2025年CO2排出量調査表説明会」を実施しました。また、一部のタイヤ原材料のお取引先様を対象にエンゲージメントを開始しました。
説明会では、「パリ協定」の背景、およびCO2削減施策事例について説明するとともに、一次データ※4の提供を依頼し、ご理解とご協力をお願いしました。
エンゲージメントでは、脱炭素の取り組みを一方的に要請するのではなく、お取引先様との対話を大切にしながら協働でCO2排出量削減の取り組みを進めることを目的とし、お取引先様のCO2削減に向けた取り組みの状況を面談にて確認しています。
今後はお取引先様からいただいた一次データへの置換を社内で進め、実態に即したCO2削減策を協働で実施し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指します。
※3 間接排出に該当するカテゴリ11「販売した製品の使用」を除く
※4 一次データ：お取引先様が算定した実際のCO2排出量データ。これにより、業界平均や推計値ではなく実態に即した排出量を把握でき、効果的な削減策を講じることが可能とされています
他社と協業で、サステナブル原材料の開発を推進し、サプライチェーン全体でのCO2削減に貢献しています。
他社との協業による気候変動対策については下記リンクをご参照ください。
2024年、CO2排出量の少ない輸送方法の検討と実態把握を進めた結果、2030年までのカテゴリ4全社削減方針を策定しました。
2025年は、この方針について当社の一部拠点向けに説明会を開催し、削減シナリオの作成を依頼しました。今後は、提出されたシナリオを精緻化するとともに、対象とするすべての拠点への展開を進め、地域特性を踏まえた具体的な削減策とコストを協働で検討し、2030年目標の達成を目指します。
またCO2排出量算出については実態に即した排出量を把握できるよう一次データ※４活用の検討を開始しました。今後は、物流事業者と協働で効率的なデータ収集手法や将来的な削減策の検討を進めます。当社グループはサステナブルな物流を推進し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
※４ 一次データ：お取引先様が算定した実際のCO2排出量データ。これにより、業界平均や推計値ではなく実態に即した排出量を把握でき、効果的な削減策を講じることが可能とされています。
これまで販売構成の変化等によって前年を下回る年もありましたが、CO2排出量削減のためモーダルシフト率の向上に努めています。
2024年度はエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会より、海上輸送へのモーダルシフトに貢献した荷主として「エコシップマーク優良事業者」の認定をいただきました。当該ルートは株式会社昇栄様の大型トレーラーで関東・東北地方～九州地方を定期輸送しておりましたが、全量を東京九州フェリー株式会社様による輸送にシフトしたものです。
当社グループは、タイヤのライフサイクル全体を通じた技術革新と環境負荷の大幅な低減に取り組み、社会全体のCO2排出量を削減しています。
CO2排出量（スコープ1,2,3）を算出し、これらの削減を環境目標としています。またタイヤの転がり抵抗低減などによる CO2削減を「削減貢献量」として数値化し、タイヤ使用時におけるCO2排出量がどれほど削減されるかを評価するために社外・社内の関係部門と対話を進め、持続可能な未来の実現に向けて取り組んでいきます。
タイヤのライフサイクルにおけるCO2は、車両走行時に燃料が燃焼することで排出されます。当社グループは、カテゴリ11「販売した製品の使用(間接使用段階排出)」においてタイヤの転がり抵抗を低減し、車両の燃費向上に貢献することでCO2排出量の削減に貢献しています。また、カテゴリ12「販売した製品の廃棄」においてもタイヤのロングライフ化やリトリッドタイヤの生産能力拡大と普及を進めることで、サーキュラーエコノミーを促進し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
さらに環境性能と運動性能を両立する革新的なタイヤ技術「スマートタイヤコンセプト（STC）」を搭載した低燃費タイヤの開発・拡充を進めることで、お客様が使用する際に排出されるCO2排出量の削減に貢献しています。2024年10月には夏/冬タイヤを1つにできる性能を持つ「SYNCHRO WEATHER（シンクロウェザー）」を発売しました。これによりタイヤ製造における省資源化、および廃棄タイヤの削減によるCO2排出量の削減にも貢献しています。
従業員一人ひとりが環境問題に対する認識を深めて、環境保全の取り組みに積極的に参加するよう、環境意識啓発活動として勉強会を実施しています。2022年は全社取組みとして、住友ゴムのホームページに「カーボンニュートラル広場」を開設し、カーボンニュートラルに関する取り組みや環境情報を動画形式で発信しています。さらに若手の意識改革として、将来の地球環境を考えてもらうため、新入社員を対象にカーボンニュートラルについて研修や座談会を開催しています。
当社は2023年より、国内屈指のゴルフトーナメントである「ダンロップフェニックストーナメント」のイベントの場を活用し、SDGsブースを出展しています。
2024年のSDGsブースでは、住友電気工業（株）が開発したCO₂を固体化する未来素材「metacol」の技術を活用し、大気中のCO₂を回収する実演をしました。 また、大阪・関西万博「住友館」では、当社と住友電気工業（株）が共同企画したSRIXONブランドのゴルフティとマーカーを展示、販売しました。
これらの商品は、「metacol」を活用し、大気中から回収したCO₂を原料として製造されました。
今後も各種イベントや情報発信を通じて、気候変動に関する理解を広げ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
