生物多様性の保全（TNFD）

住友ゴムグループは、重要課題特定の過程で「生物多様性」を解決すべき課題の１つとして認識し、取り組みを行っています。
当社グループは、TNFD（ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ：自然関連財務情報開示タスクフォース ）が2023年9月に公表した開示提言（TNFD提言）に基づいて情報開示を行う意思をコミットし、2024年1月に「TNFD Adopters」に登録しました。2024年1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において早期採用者（Early Adopter）として公表されています。当社グループは、TNFD提言に基づき事業活動における自然関連の依存と影響の分析を行い、また、自然関連リスクおよび機会について、積極的な情報開示に取り組みます。

当社グループは、社会や環境と共存しながら持続的に事業を行うことに重点を置き、全社戦略実現に向けての大きな原動力、加速力を獲得すべく、2020年12月に新企業理念体系「Our Philosophy」を制定し、私たちの存在意義=Purposeを「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めました。
Purposeをあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。生物多様性・自然領域においても、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、緑化活動や絶滅危惧種の保全活動の継続に加え、事業活動を通じた生物多様性の保全を推進してまいります。

当社グループではサステナビリティ経営推進本部を中心に、経営トップをはじめとした各部門と連携を図りながら、生物多様性の取組みを統合的に進めています。サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ担当役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催し、全社方針の徹底、重要課題の進捗確認等を実施しております。
同委員会の報告・審議事項は取締役会へ報告されており、自然関連課題を含むサステナビリティ課題について取締役会による監督を行っています。
サステナビリティ推進委員会委員長を務めるサステナビリティ担当役員取締役は、生物多様性を含む自然関連課題の責任者となっています。サステナビリティ推進委員会では社長も審議に参加し、承認したものを当社グループの方針としています。
サステナビリティ推進委員会の承認のもと、サステナビリティ推進委員会傘下にサステナビリティ推進WG（全6部会）を設置し、生物多様性部会は、そのひとつとして、部門横断の組織で取組みを進めています。

世界的なモビリティ産業の発展によってタイヤ需要拡大が予想され、主原料である天然ゴムの需要もさらに高まっていくと考えられます。これに伴い、天然ゴム生産地での森林などの生態系・生物多様性への影響、人権や労働者の権利問題の発生が懸念されています。
当社グループはタイヤメーカーとしてこれらの問題を抑制し、天然ゴムのサプライチェーン全体が持続可能な産業となるべく改善に向けてさまざまな取り組みを行っています。

当社グループでは2023年12月に「住友ゴムグループ人権方針」を策定しました。本方針は、「世界人権宣言」や「OECD 多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の各種条約及び国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、取締役会に諮ったうえで制定されています。本方針は住友ゴムグループの人権尊重の考え方を具体的に定めるものであり、住友ゴムグループ内のすべての人権尊重に関する規定・ガイドラインの最上位方針となります。本方針において、当社グループは関連するすべてのステークホルダーの人権を尊重し、全てのビジネスパートナーに対しても本方針を支持することを期待し、サプライヤーに対しては本方針の理解及び遵守を期待することを示しています。

2021年8月には、天然ゴム生産地域での森林破壊による環境問題や、労働環境における人権問題などへの取り組みをさらに推進するため、GPSNR（ Global Platform for Sustainable Natural Rubber：持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム ）のポリシーフレームワークの内容を住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム（SNR）方針」に反映し、刷新しました。この方針に沿って、サプライチェーン上の皆様と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な調達を目指しています。

当社グループでは、自然に関する事業リスク・機会の評価を進めています。
まず自然関連のマテリアリティ特定にあたり、自然リスク評価ツールENCOREを活用し、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品事業との関係が深い自然関連テーマのリスクを評価しました。
また対象事業と関連性の高いテーマについてリスク事例を調査することで、バリューチェーン全体に潜在する事業リスクを特定、事業に与えうる影響の大きさを考察・分析し、重要課題の特定・評価を行いました。さらに、IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）やAqueduct（アキダクト）等の公開ツールを用いて地域性分析を行い、周辺に保全上重要な生態系があり、今後優先的に取り組みを検討すべき場所であるホットスポットを特定しました。

社長が委員長を務めるリスク管理委員会を年2回開催し、リスク管理活動の監督、リスク管理システムの有効性の確認を行っています。同委員会が評価および管理するリスクのロングリストには自然関連リスクが含まれており、経営上のリスクに関する分析によって重要リスクと評価された場合は、同委員会にて管理対象として取り扱われます。自然関連リスクの管理状況はサステナビリティ推進委員会で定期的かつ継続的に報告され、必要に応じて管理手法等に関する審議を行うこととしています。

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。
リスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置します。

TNFD対応への着手にあたり、まずは当社のタイヤ事業、スポーツ事業、産業品事業における自然関連リスク・機会をスクリーニングしました。自然リスク評価ツール（ENCORE）を用いて、各事業にとって重要と考えられる自然関連の依存と影響を評価し、ヒートマップを作成しました。色が濃いほど依存または影響の度合いが高いことを意味しています。

ENCOREによる分析結果から、特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されました。そのためTNFD対応の初年度である2023年においては、タイヤ事業についてTNFD提言において推奨されているリスク評価手法であるLEAPアプローチに沿ったリスク評価を実施し、翌年の2024年にスポーツ事業と産業品事業を対象としたリスク評価を実施しました。
重要課題を具体化するにあたり、ENCOREを用いた依存と影響の評価に加え、事業へ与える影響が大きいと考えられる事業リスクの事例を調査しました。また、関連する自然関連テーマとバリューチェーンとの関係性を整理したうえで、自然関連のリスク・機会の重要度を評価しました。
これらの調査・分析の結果を踏まえ、ENCOREでの分析結果を縦軸「ステークホルダーの関心」、LEAPアプローチに基づくリスク重要度評価結果を横軸「自社事業との関係性」とし、「先住民の権利侵害」をテーマに加え、事業に関する自然関連リスクをマテリアリティ・マップ（下図）に整理しました。

タイヤ事業においては、「森林等の土地利用・開発」、「周辺生態系」、「先住民の権利侵害」、「水資源・排水」の4つを自然に関する重要課題として特定しました。

スポーツ事業においては、「水資源・排水」、「周辺生態系」を重要課題と特定しました。

産業品事業においては、「水資源・排水」、「周辺生態系」、「土地開発」を重要課題と特定しました。

TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、各リスク・機会が事業に与えうる影響を検討しました。

特定した重要課題への対応策の検討のため、バリューチェーンの地域性分析を実施し課題を深掘りしました。
地域性分析では、まず特定した重要課題を上流・直接操業・下流のバリューチェーンの段階ごとに整理しました。そして、バリューチェーンの各段階に関連する重要課題について、IBAT等のツールを用いて事業活動における生物多様性リスクを評価することでホットスポットを特定し、当社事業への影響度を調査し特定しました。引き続き、今回の分析により特定した重要課題に関する対応策の検討と推進を行います。

地域性分析の結果の概要は以下の通りです。

特に事業への影響が大きい天然ゴムの調達に関して、当社は持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)に2018年9月に参画し、2018年11月にGPSNRのポリシーフレームワークの内容を反映した住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム(SNR)方針」を策定しています(2021年8月刷新)。この方針に基づきサプライチェーン上の皆様と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な調達を目指しています。
また当社グループでは天然ゴム調達のトレーサビリティの確保に向けた取り組みを実施しています。2023年には天然ゴムのサプライチェーンをマッピングすることが可能なソフトである「RubberWay®」を導入し、リスク評価・低減活動を通じた持続可能な調達網の構築を推進しています。また、近隣農家の支援や大学との共同研究などステークホルダーとの協働を通じた課題解決への取り組みも行っています。
天然素材充填材を使用することにより、ポリマー充填材の比率を下げ、結果としてマイクロプラスチック排出の抑制に繋がります。

直接操業拠点に関して、当社グループはAqueductの水ストレススコアに加えて、各生産拠点の過去の取水制限や水使用量の実績、規制リスク、および拠点へのヒアリング結果をもとに水リスクが高い拠点を特定しています。水リスクが高い拠点と評価された以下の7工場において、2050年度までに工場排水の100％リサイクルを目指すことをサステナビリティ長期方針で定め、水ストレスの低減に向けた取り組みを実施しています。

当社グループは、製品の使用段階における自然関連リスク軽減の取り組みとして、当社はスポーツ用人工芝からのマイクロプラスチック流出を抑制するため、施設を所有・管理する兵庫県西宮市と協力し、公表例としては国内初めての取り組みとなる実証実験を実施しました。スポーツ専用ロングパイル人工芝は、経年使用により破断した人工芝や充填したゴムチップが場外に流出することがあり、これらが河川や港湾に流出されてマイクロプラスチックとなっている可能性が指摘されています。今後、経年変化などを定期的に観察し、各対策の効果、バリア資材の適性や耐久性、メンテナンスの必要性などの検証を進め、流出抑制技術の開発・普及の推進に取り組みます。
また、天然素材充填材を使用した人工芝の開発・施工も行っています。天然素材充填材「Palmfill（パームフィル）」は、保水力に優れた素材で、特に夏場の芝の表面温度抑制に効果を発揮します。また、素材自体が土に似た感触のため、より天然芝に近い感覚で、選手の体への負担軽減に貢献します。

当社グループでは、コア事業であるタイヤを中心に、サプライチェーン全体を通じた循環型ビジネス(サーキュラーエコノミー)の確立を目指しています。タイヤ事業における当社独自のサーキュラーエコノミー構想である｢TOWANOWA(トワノワ)｣構想を策定し、使用する資源の最小化と効率的な使用によって廃棄物の発生を削減するとともに、リユース、リサイクルを拡大し再資源化にも取り組んでいます。

当社グループでは、事業拠点および地域での緑化活動や希少動植物保護の取り組みを行っています。2024年には白河工場が環境省の「自然共生サイト」に認定され、30by30(2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標)の実現に貢献しています。

引き続き、重要課題に関する対応策の検討と推進を行います。

当社グループでは、TNFDのコア開示指標のうち、GHG排出量、廃棄物排出量、水使用量についてグローバル環境データの中で開示しています。現在開示できていないコア開示指標については、データの収集やより詳細な分析を実施することで開示の準備を進めてまいります。

当社グループでは、2050年のサステナブル原材料（バイオマス原材料および、またはリサイクル原材料）比率100％を目指しています。また水リスクの高い直接操業拠点において、2050年までに工場排水の100%リサイクル達成を目標としています。
今後は、TNFDの開示指標に沿った指標・目標の設定の検討を進めていきます。

サステナブル原材料比率目標値

TNFDの最終提言に沿って、特に自然関連リスクの大きい天然ゴムに関する分析の高度化および開示情報の拡充を進めてまいります。具体的には、シナリオ分析を通じた戦略の検討や今回の分析で洗い出されたリスクについての対策の立案のほか、目標設定、管理指標の決定を行います。