生物多様性の保全（TNFD）

住友ゴムグループは、重要課題特定の過程で「生物多様性の保全」を解決すべき課題の１つとして認識し、取り組みを行っています。
今回当社グループは、TNFD（ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ：自然関連財務情報開示タスクフォース ）の提言に基づき事業が自然へ及ぼす影響の分析を行いました。分析の結果特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されたため、重要課題の特定および特定された課題についての地域性分析を実施しています。
また当社グループは、TNFDが2023年9月に公表した開示提言（TNFD提言）を採用する「TNFD Adopter」に登録しました。2024年1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において早期採用者（Early Adopter）として公表されています。
今回の初期的な開示のために実施したリスク評価の深度・範囲を拡大し、今後、さらなる情報開示を進めてまいります。

当社は、社会や環境と共存しながら持続的に事業を行うことに重点を置き、全社戦略実現に向けての大きな原動力、加速力を獲得すべく、2020年12月に新企業理念体系「Our Philosophy」を制定し、私たちの存在意義=Purposeを「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めました。
Purposeをあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。生物多様性・自然領域においても、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、緑化活動や絶滅危惧種の保全活動の継続に加え、事業活動を通じた生物多様性の保全を推進してまいります。

当社グループでは、自然関連課題を含むグローバルなサステナビリティ活動の重要課題や長期方針目標の共有および進捗状況の確認、課題点や対応の審議を目的として「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催しています。委員長はサステナビリティ担当役員取締役で、関係部門担当役員を委員としています。また、同委員会の報告・審議事項は取締役会へ報告されており、自然関連課題を含むサステナビリティ課題について取締役会による監督を行っています。
サステナビリティ推進委員会委員長を務めるサステナビリティ担当役員取締役は、生物多様性を含む自然関連課題の責任者となっています。サステナビリティ推進委員会では社長も審議に参加し、承認したものを当社グループの方針としています。

世界的なモビリティ産業の発展によってタイヤ需要拡大が予想され、主原料である天然ゴムの需要もさらに高まっていくと考えられます。これに伴い、天然ゴム生産地での森林などの生態系・生物多様性への影響、人権や労働者の権利問題の発生が懸念されています。
当社グループはタイヤメーカーとしてこれらの問題を抑制し、天然ゴムのサプライチェーン全体が持続可能な産業となるべく改善に向けてさまざまな取り組みを行っています。

当社グループでは2023年12月に「住友ゴムグループ人権方針」を策定しました。本方針は、「世界人権宣言」や「OECD 多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の各種条約及び国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、取締役会に諮ったうえで制定されています。本方針は住友ゴムグループの人権尊重の考え方を具体的に定めるものであり、住友ゴムグループ内のすべての人権尊重に関する規定・ガイドラインの最上位方針となります。本方針において、当社グループは関連するすべてのステークホルダーの人権を尊重し、全てのビジネスパートナーに対しても本方針を支持することを期待し、サプライヤーに対しては本方針の理解及び遵守を期待することを示しています。

2021年8月には、天然ゴム生産地域での森林破壊による環境問題や、労働環境における人権問題などへの取り組みをさらに推進するため、GPSNR（ Global Platform for Sustainable Natural Rubber：持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム ）のポリシーフレームワークの内容を住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム（SNR）方針」に反映し、刷新しました。この方針に沿って、サプライチェーン上の皆様と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な調達を目指しています。

当社グループでは、自然に関する事業リスク・機会の評価を進めています。
まず自然関連のマテリアリティ特定にあたり、自然リスク評価ツールENCOREを活用し、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品事業との関係が深い自然関連テーマのリスクを評価しました。
また対象事業と関連性の高いテーマについてリスク事例を調査することで、バリューチェーン全体に潜在する事業リスクを特定、事業に与えうる影響の大きさを考察・分析し、重要課題の特定・評価を行いました。さらに、IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）やAqueduct（アキダクト）等の公開ツールを用いて地域性分析を行い、周辺に保全上重要な生態系があり、今後優先的に取り組みを検討すべき場所であるホットスポットを特定しました。

社長が委員長を務めるリスク管理委員会を年2回開催し、リスク管理活動の監督、リスク管理システムの有効性の確認を行っています。同委員会が評価および管理するリスクのロングリストには自然関連リスクが含まれており、経営上のリスクに関する分析によって重要リスクと評価された場合は、同委員会にて管理対象として取り扱われます。自然関連リスクの管理状況はサステナビリティ推進委員会で定期的かつ継続的に報告され、必要に応じて管理手法等に関する審議を行うこととしています。

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。
リスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置します。

TNFD対応への着手にあたり、まずは当社のタイヤ事業、スポーツ事業、産業品事業における自然関連リスク・機会をスクリーニングしました。自然リスク評価ツール（ENCORE）を用いて、各事業にとって重要と考えられる自然関連の依存と影響を評価し、ヒートマップを作成しました。

ENCOREによる分析結果から、特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されました。そのためTNFD対応の初年度においては、タイヤ事業についてTNFD提言において推奨されているリスク評価手法であるLEAPアプローチに沿ったリスク評価を実施しました。
タイヤ事業における重要課題を具体化するにあたり、ENCOREを用いた依存と影響の評価に加え、タイヤ事業へ与える影響が大きいと考えられる事業リスクの事例を調査しました。また、関連する自然関連テーマとバリューチェーンとの関係性を整理したうえで、自然関連のリスク・機会の重要度を評価しました。
これらの調査・分析の結果を踏まえ、ENCOREでの分析結果を縦軸「ステークホルダーの関心」、LEAPアプローチに基づくリスク重要度評価結果を横軸「自社事業との関係性」とし、「先住民の権利侵害」をテーマに加え、タイヤ事業に関する自然関連リスクをマテリアリティ・マップ（下図）に整理しました。
そして、「森林等の土地利用・開発」、「周辺生態系」、「先住民の権利侵害」、「水資源・排水」の4つを自然に関するタイヤ事業の重要課題として特定しました。

TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、各リスク・機会がタイヤ事業に与えうる影響を検討しました。

特定した重要課題について、特にリスクの高いタイヤ事業における対応策の検討と推進のために、バリューチェーンの地域性分析を実施し課題を深掘りしました。
地域性分析では、まず特定した重要課題を上流・直接操業・下流のバリューチェーンの段階ごとに整理しました。そして、バリューチェーンの各段階に関連する重要課題について、IBAT等のツールを用いて事業拠点の生物多様性リスクを評価することでホットスポットを特定しました。

特にホットスポットの多かった天然ゴムの調達先に関して、当社グループでは、天然ゴムのサプライチェーンをマッピングすることが可能なソフトである「RubberWay®」を活用してリスク評価・低減活動を実施し、持続可能な調達網の構築を推進していきます。
また直接操業拠点に関しては、2050年度までに水リスクの高い世界７工場で工場排水の100％リサイクルを目指すことをサステナビリティ長期方針で定めています。当社グループの中で水ストレスが高い工場のひとつであるトルコ工場は、2018年からリサイクル技術確立のための試運転を開始し、2019年夏季期間には排水リサイクル設備から出る濃縮水を構内樹木への散水やトイレに利用することにより工場排水100％リサイクルを達成しました。その後もトルコ工場は工場排水100%リサイクルを継続しています。
引き続き、今回の分析により特定した重要課題に関する対応策の検討と推進を行います。

当社グループでは、TNFDのコア開示指標のうち、GHG排出量、廃棄物排出量、水使用量についてグローバル環境データの中で開示しています。現在開示できていないコア開示指標については、データの収集やより詳細な分析を実施することで開示の準備を進めてまいります。

当社グループでは、2050年のサステナブル原材料（バイオマス原材料および、またはリサイクル原材料）比率100％を目指しています。また水リスクの高い直接操業拠点において、2050年までに工場排水の100%リサイクル達成を目標としています。
今後は、TNFDの開示指標に沿った指標・目標の設定の検討を進めていきます。

サステナブル原材料比率目標値

TNFDの最終提言に沿って、タイヤ事業については分析の高度化および開示情報の拡充を進めてまいります。具体的には、シナリオ分析を通じた戦略の検討や今回の分析で洗い出されたリスクについての対策の立案のほか、目標設定、管理指標の決定を行います。
また今後は、スポーツ事業、産業品事業についてもLEAPアプローチに沿った分析を行うこととし、全事業における自然関連リスク・機会の把握を目指します。