生物多様性の保全(TNFD)

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当社グループの方針

住友ゴムグループは、重要課題特定の過程で「生物多様性の保全」を解決すべき課題の1つとして認識し、取り組みを行っています。
今回当社グループは、TNFD( Taskforce on Nature-related Financial Disclosures :自然関連財務情報開示タスクフォース )の提言に基づき事業が自然へ及ぼす影響の分析を行いました。分析の結果特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されたため、重要課題の特定および特定された課題についての地域性分析を実施しています。
また当社グループは、TNFDが2023年9月に公表した開示提言(TNFD提言)を採用する「TNFD Adopter」に登録しました。2024年1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において早期採用者(Early Adopter)として公表されています。
今回の初期的な開示のために実施したリスク評価の深度・範囲を拡大し、今後、さらなる情報開示を進めてまいります。

当社は、社会や環境と共存しながら持続的に事業を行うことに重点を置き、全社戦略実現に向けての大きな原動力、加速力を獲得すべく、2020年12月に新企業理念体系「Our Philosophy」を制定し、私たちの存在意義=Purposeを「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めました。
Purposeをあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。生物多様性・自然領域においても、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、緑化活動や絶滅危惧種の保全活動の継続に加え、事業活動を通じた生物多様性の保全を推進してまいります。

ガバナンス

自然関連課題のガバナンス体制

当社グループでは、自然関連課題を含むグローバルなサステナビリティ活動の重要課題や長期方針目標の共有および進捗状況の確認、課題点や対応の審議を目的として「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催しています。委員長はサステナビリティ担当役員取締役で、関係部門担当役員を委員としています。また、同委員会の報告・審議事項は取締役会へ報告されており、自然関連課題を含むサステナビリティ課題について取締役会による監督を行っています。
サステナビリティ推進委員会委員長を務めるサステナビリティ担当役員取締役は、生物多様性を含む自然関連課題の責任者となっています。サステナビリティ推進委員会では社長も審議に参加し、承認したものを当社グループの方針としています。

ステークホルダーに関するガバナンス

世界的なモビリティ産業の発展によってタイヤ需要拡大が予想され、主原料である天然ゴムの需要もさらに高まっていくと考えられます。これに伴い、天然ゴム生産地での森林などの生態系・生物多様性への影響、人権や労働者の権利問題の発生が懸念されています。
当社グループはタイヤメーカーとしてこれらの問題を抑制し、天然ゴムのサプライチェーン全体が持続可能な産業となるべく改善に向けてさまざまな取り組みを行っています。

当社グループでは2023年12月に「住友ゴムグループ人権方針」を策定しました。本方針は、「世界人権宣言」や「OECD 多国籍企業行動指針」、国際労働機関(ILO)の各種条約及び国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、取締役会に諮ったうえで制定されています。本方針は住友ゴムグループの人権尊重の考え方を具体的に定めるものであり、住友ゴムグループ内のすべての人権尊重に関する規定・ガイドラインの最上位方針となります。本方針において、当社グループは関連するすべてのステークホルダーの人権を尊重し、全てのビジネスパートナーに対しても本方針を支持することを期待し、サプライヤーに対しては本方針の理解及び遵守を期待することを示しています。

2021年8月には、天然ゴム生産地域での森林破壊による環境問題や、労働環境における人権問題などへの取り組みをさらに推進するため、GPSNR( Global Platform for Sustainable Natural Rubber:持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム )のポリシーフレームワークの内容を住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム(SNR)方針」に反映し、刷新しました。この方針に沿って、サプライチェーン上の皆様と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な調達を目指しています。

リスクと影響の管理

自然関連の依存と影響、リスク・機会の特定および評価プロセス

当社グループでは、自然に関する事業リスク・機会の評価を進めています。
まず自然関連のマテリアリティ特定にあたり、自然リスク評価ツールENCOREを活用し、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品事業との関係が深い自然関連テーマのリスクを評価しました。
また対象事業と関連性の高いテーマについてリスク事例を調査することで、バリューチェーン全体に潜在する事業リスクを特定、事業に与えうる影響の大きさを考察・分析し、重要課題の特定・評価を行いました。さらに、IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)やAqueduct(アキダクト)等の公開ツールを用いて地域性分析を行い、周辺に保全上重要な生態系があり、今後優先的に取り組みを検討すべき場所であるホットスポットを特定しました。

Step.1: 重要課題候補の特定
  • ENCOREによる関連セクターのリスク評価、影響と依存関係を把握
  • リスクが顕在化した事例を調査し、バリューチェーン上の事業影響を検討
  • 重要課題候補の絞り込み
Step.2: 重要課題の特定
  • Step.1の分析結果に基づき、重点課題を確定
Step.3: バリューチェーンの地域性分析
  • 各重要課題を評価するためのロジックを検討
  • IBAT, Aqueduct等のツールを用いて、各重点課題に関するバリューチェーン上の優先地域 (ホットスポット)を特定
Step.4: 対応策の検討
  • (具体的な対応策について今後検討を予定)

自然関連リスク・機会の管理プロセス

社長が委員長を務めるリスク管理委員会を年2回開催し、リスク管理活動の監督、リスク管理システムの有効性の確認を行っています。同委員会が評価および管理するリスクのロングリストには自然関連リスクが含まれており、経営上のリスクに関する分析によって重要リスクと評価された場合は、同委員会にて管理対象として取り扱われます。自然関連リスクの管理状況はサステナビリティ推進委員会で定期的かつ継続的に報告され、必要に応じて管理手法等に関する審議を行うこととしています。

全社的なリスク管理プロセス

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。
リスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置します。

戦略

重要な自然関連リスク・機会

TNFD対応への着手にあたり、まずは当社のタイヤ事業、スポーツ事業、産業品事業における自然関連リスク・機会をスクリーニングしました。自然リスク評価ツール(ENCORE)を用いて、各事業にとって重要と考えられる自然関連の依存と影響を評価し、ヒートマップを作成しました。

「依存」に関するヒートマップ

「影響」に関するヒートマップ

ENCOREによる分析結果から、特にタイヤ事業の自然への依存と影響が大きいことが確認されました。そのためTNFD対応の初年度においては、タイヤ事業についてTNFD提言において推奨されているリスク評価手法であるLEAPアプローチに沿ったリスク評価を実施しました。
タイヤ事業における重要課題を具体化するにあたり、ENCOREを用いた依存と影響の評価に加え、タイヤ事業へ与える影響が大きいと考えられる事業リスクの事例を調査しました。また、関連する自然関連テーマとバリューチェーンとの関係性を整理したうえで、自然関連のリスク・機会の重要度を評価しました。
これらの調査・分析の結果を踏まえ、ENCOREでの分析結果を縦軸「ステークホルダーの関心」、LEAPアプローチに基づくリスク重要度評価結果を横軸「自社事業との関係性」とし、「先住民の権利侵害」をテーマに加え、タイヤ事業に関する自然関連リスクをマテリアリティ・マップ(下図)に整理しました。
そして、「森林等の土地利用・開発」、「周辺生態系」、「先住民の権利侵害」、「水資源・排水」の4つを自然に関するタイヤ事業の重要課題として特定しました。

タイヤ事業に関する自然関連のマテリアリティ・マップ

ステークホルダーの関心と自社事業との関係性が高いもの:水資源・排水/森林等の土地利用・開発/周辺生態系/先住民の権利侵害:タイヤ事業における重要課題

事業に与えうる影響

TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、各リスク・機会がタイヤ事業に与えうる影響を検討しました。

タイヤ事業に影響しうるリスク

TNFDのリスク分類 組織にとっての事業リスク 組織の事業に及ぼしうる影響 時間軸
移行
リスク
政策・
法律
規制の導入・強化
  • 1. 森林破壊に加担しうる製品の販売規制、タイヤに使用される原材料やTRWP※に関する規制、取水に関する規制の強化への対応コストの増加
短期-中期
市場 原材料価格の上昇
消費者行動の変化
  • 2. 生態系保全のコスト増加による天然ゴムやその他の原材料(金属等)の原材料価格の上昇
  • 3. ゴム農園開発時の生態系影響に対する市民からの反対運動による計画変更
  • 4. 環境負荷の高いタイヤ製品の購入回避
短期-中期
技術 環境負荷の低い技術の開発・普及
  • 5. 環境負荷の低いタイヤ用原材料のための研究開発コスト増加
短期-中期
評判 消費者・社会からの評価
投資家からの評価
  • 6. 生態系保全の取り組みが消極的であるとみなされた場合の顧客離れや企業イメージおよびESG評価の低下
  • 7. 取り組みが消極的であるとみなされた場合の投資家や金融機関からのダイベストメント
  • 8. ESG評価機関の生物多様性に関する評価項目未対応によるESG評価の低下
中期-長期
訴訟 法規制および判例の進展による賠償責任の発生
  • 9. 既存法規制の強化や新たな法規制の導入に伴う賠償責任・行政処分
  • 10. ゴム農園開発時の生態系影響に対する市民からの反対運動による賠償責任
短期-中期
物理
リスク
急性 自然災害の増加
  • 11. タイヤ工場の被災による製品生産の停止
短期-中期

※TRWP:Tyre and Road Wear Particles(タイヤ・路面摩耗粉塵)

タイヤ事業に影響しうる機会

TNFDの機会分類 組織にとっての事業機会 組織の事業に及ぼしうる影響 時間軸
機会 資源効率 効率化ソリューションの普及
  • 12. タイヤ製造における資源効率性の向上によるコスト削減
中期-長期
市場 自然関連ビジネスへの参入
  • 13. 天然ゴム農園周辺の環境改善(生態系サービスの向上、レジリエンスの強化)への投資による天然ゴムの生産性向上
  • 14. 使用済みタイヤのリサイクル需要拡大に対応した製品開発・リサイクル事業化
中期-長期
財務 R&D資金の獲得
  • 15. 生態系保全に貢献する技術の開発に向けたサステナブルファイナンス等での資金調達の拡大
短期-中期
製品・サービス 自然を保護・管理・再生する製品・サービスの創出による差別化
  • 16. TRWP※削減のために耐摩耗性を向上させたタイヤ製品の差別化
  • 17. 資源の使用量を減らすためのリトレッドタイヤの拡販、軽量化したタイヤ製品による差別化
短期-中期
評判 消費者・社会からの評価
  • 18. 自然関連リスクへの対応やソリューション開発による評判向上
  • 10. ネイチャーポジティブへの貢献による評価の高まり・企業価値の向上
中期-長期

※TRWP:Tyre and Road Wear Particles(タイヤ・路面摩耗粉塵)

バリューチェーンの地域性分析

特定した重要課題について、特にリスクの高いタイヤ事業における対応策の検討と推進のために、バリューチェーンの地域性分析を実施し課題を深掘りしました。
地域性分析では、まず特定した重要課題を上流・直接操業・下流のバリューチェーンの段階ごとに整理しました。そして、バリューチェーンの各段階に関連する重要課題について、IBAT等のツールを用いて事業拠点の生物多様性リスクを評価することでホットスポットを特定しました。

上流: 関連する重要課題 森林等の土地利用・開発 周辺生態系 先住民の権利侵害 水資源・排水/地域性分析の手法 評価単位:天然ゴムの加工場 使用ツール:IBAT/Aqudect/LandMark等 評価方法:加工場周辺の生物多様性重要地域の有無・水ストレス・先住民の居住状況等を評価 直接操業: 関連する重要課題 水資源・排水/地域性分析の手法 評価単位 : タイヤ事業の製造拠点 使用ツール:Aqeduct/Water Risk Filter/IBAT 評価方法:拠点周辺の水質・水ストレス・生物多 様性重要地域の有無を評価 評価単位:タイヤ事業の販売国 下流: 関連する重要課題 水資源・排水 使用ツール:Water Risk Filter 評価方法:販売国における水資源管理に関する規制リスクを評価

上流×土地開発・周辺生態系

<リスク顕在化事例>

例えばスリランカ、カンボジア、ナイジェリア、カメルーンなどでは、ゴム農園のプランテーション拡大による森林破壊が行われて、周辺住民や国際NGOから生態系への影響を指摘されています。またEUの森林破壊防止規則に関連して、トレーサビリティのデューデリジェンスと開示義務化への対応も求められます。

<分析結果>

生物多様性リスク測定ツールIBATを用いて、天然ゴムの加工場の位置情報、生物多様性上の重要地域の情報から生物多様性リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、当社のタイヤ事業における天然ゴム調達量のうち28%が周辺に生物多様性上の重要エリアがある加工場から購入していることが分かり、これらをホットスポットとして特定しました。

上流×先住民の権利侵害

<リスク顕在化事例>

ゴム農園のプランテーション拡大による影響は森林破壊だけでなく、先住民の土地収奪も含まれます。ナイジェリアでゴム農園を設立した企業が、正当な手続きを取らず違法な取引で森林保護区の一部をゴム農園へ転換したとして、現地コミュニティへ補償金を支払うこととなっています。

<分析結果>

先住民の所有地や居住地の分布を統合したデータベースLandMarkを用いて、加工場周辺の先住民の居住状況を確認しました。また、環境問題をめぐる社会的紛争を確認できるEnvironmental Justice Atlasを用いて加工場周辺の紛争の発生状況を確認し、ホットスポットを特定しました。結果、当社のタイヤ事業における天然ゴム調達量のうち32%が先住民の権利侵害に関わる可能性のある加工場から購入されており、これをホットスポットとして特定しました。

地域性分析のイメージ 加工場の位置情報をプロット 周辺の保護地域の有無を確認 先住民の居住状況や紛争の有無を確認

上流・直接操業×水利用・排水

<リスク顕在化事例>

水資源が枯渇している高ストレス地域での取水、工場排水による水質汚染の影響も想定されます。水資源の枯渇が深刻化している米国カリフォルニア州では、国有林からの水の吸い上げは周辺生物へ害を及ぼすとして、飲料水販売メーカーの取水権を停止する命令が下されました。

<分析結果>

水リスクの評価ツールであるAqueductおよびWater Risk Filterを用いて、天然ゴム加工場およびタイヤ製造拠点周辺の水ストレスおよび水質を評価しました。また、排水においてはIBATも用いて生物多様性リスクを評価しました。結果、タイヤ事業における調達先の加工場のうち1%(調達量ベース)、タイヤ事業の製造拠点のうち17%(取水量ベース)についてホットスポットとして特定しました。

地域性分析のイメージ Aqueduct/Water Risk Filter上に製造拠点をプロット 排水リスクはIBATも用いて評価

下流×水利用・排水

<リスク顕在化事例>

近年、EUでは自動車からの大気汚染物質の新たな排出基準を定める規則案「Euro 7」が発表され、タイヤの摩耗による粉じんの排出も新たな規制の対象としています。また米国では、タイヤに使用されている老化防止剤による魚類への影響の可能性が指摘されています。

<分析結果>

水リスクの評価ツールであるWater Risk Filterを用いて、タイヤの販売国における水関連の規制リスクを評価しました。結果、販売先のうち34%についてホットスポットとして特定しました。

地域性分析のイメージ Water Risk Filterにて規制リスクを確認

対応策の検討

特にホットスポットの多かった天然ゴムの調達先に関して、当社グループでは、天然ゴムのサプライチェーンをマッピングすることが可能なソフトである「RubberWay®」を活用してリスク評価・低減活動を実施し、持続可能な調達網の構築を推進していきます。
また直接操業拠点に関しては、2050年度までに水リスクの高い世界7工場で工場排水の100%リサイクルを目指すことをサステナビリティ長期方針で定めています。当社グループの中で水ストレスが高い工場のひとつであるトルコ工場は、2018年からリサイクル技術確立のための試運転を開始し、2019年夏季期間には排水リサイクル設備から出る濃縮水を構内樹木への散水やトイレに利用することにより工場排水100%リサイクルを達成しました。その後もトルコ工場は工場排水100%リサイクルを継続しています。
引き続き、今回の分析により特定した重要課題に関する対応策の検討と推進を行います。

指標と目標

定量指標

当社グループでは、TNFDのコア開示指標のうち、GHG排出量、廃棄物排出量、水使用量についてグローバル環境データの中で開示しています。現在開示できていないコア開示指標については、データの収集やより詳細な分析を実施することで開示の準備を進めてまいります。

定量目標

当社グループでは、2050年のサステナブル原材料(バイオマス原材料および、またはリサイクル原材料)比率100%を目指しています。また水リスクの高い直接操業拠点において、2050年までに工場排水の100%リサイクル達成を目標としています。
今後は、TNFDの開示指標に沿った指標・目標の設定の検討を進めていきます。

サステナブル原材料比率目標値

  2030 2050
タイヤ事業 タイヤ 40% 100%
スポーツ事業 ゴルフボール 販売する全練習場ボールの20% 販売する全ゴルフボールの100%
テニスボール 100%使用のテニスボール
販売開始
販売する全テニスボール
100%
産業品事業 全製品
(総重量比)
40% 100%

今後の方針

TNFDの最終提言に沿って、タイヤ事業については分析の高度化および開示情報の拡充を進めてまいります。具体的には、シナリオ分析を通じた戦略の検討や今回の分析で洗い出されたリスクについての対策の立案のほか、目標設定、管理指標の決定を行います。
また今後は、スポーツ事業、産業品事業についてもLEAPアプローチに沿った分析を行うこととし、全事業における自然関連リスク・機会の把握を目指します。