さまざまな社会課題があるなかでも、気候変動問題は社会が直面する重要課題の一つと考えています。エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）などの環境法令を支持し、創業以来培ってきた技術力を活かして温室効果ガスの削減などに積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていきます。
2021年6月、TCFDへの賛同を表明しました。気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の4つの基礎項目に基づいて情報開示を進めています。
住友ゴムグループでは、社長が気候変動に関するすべての責任者として、サステナビリティ推進委員会の審議に参加し、承認したものを当社グループの方針としています。気候変動の推進は、サステナビリティ推進委員会の委員長であるサステナビリティ担当取締役が統括しています。
サステナビリティ経営を推進するため、各部門の担当役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を年2回開催し、全社方針の徹底や重要課題の進捗確認を行っています。特に部門横断の組織で活動する必要のあるテーマについては、サステナビリティ推進委員会のワーキンググループとして6つの部会を設置し、気候変動に関してはカーボンニュートラル部会で活動を推進しています。各部会は主管部門と参画部門で構成され、活動の企画・目標設定、実行計画の承認、計画の進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会への報告、経営層への報告等を行います。同委員会において審議・報告された事項は取締役会に報告され、取締役はこの報告を受けてサステナビリティ長期方針の進捗状況をレビューしています。
同委員会における経営層によるモニタリングやレビューを通じてサステナビリティの取り組みを継続して強化し、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築することで持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。
また当社グループでは、非財務目標の達成を後押しする仕組みとしてサステナブル経営への貢献度を役員報酬に連動させる制度を導入しています。
気候変動の拡大をはじめとする社会課題が大きく変化するなか、社会と当社グループが持続的成長を遂げていくためには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月に「はずむ未来チャレンジ2050」を策定し、目標に向けて取り組みを進めています。
気候変動によるリスクは当社グループの重要リスクの1つとして特定されており、より詳細な分析が必要と判断し、TCFD宣言に基づき4℃、分析による事業影響を把握したうえで、リスク・機会への対応策を2024年に再度整理しました。
気候変動による当社グループの事業に及ぼす影響として、世界各国の気候変動に対する規制や制度により、製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加が見込まれ、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気温上昇に伴う台風や洪水、降水量の増加などの自然災害の激甚化による生産設備への損害など事業活動へのさまざまな影響、主要な原材料である天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響、降雪量の減少によるスタッドレスタイヤの需要減少などが考えられます。
気候変動の緩和に貢献するため、当社グループは2050年までに工場でのカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、低燃費タイヤなどの環境配慮型商品や、センシング技術を使った低圧走行防止・環境配慮サービスの開発促進をはじめ、環境に配慮した調達、物流、製造などライフサイクル全体において、気候変動の緩和に向けたさまざまな施策にグループを挙げてこれまで以上に取り組んでいきます。また、CASE／MaaSの普及による次世代タイヤの需要増加、環境負荷低減を考慮したタイヤや低燃費タイヤの需要拡大など、気候変動が進展した場合に見込まれる商品需要についても対応できるようにしていきます。そのうえで、気候変動が当社グループの事業に与える影響について、財務的評価を継続的に行い、気候変動の緩和と適応に取り組んでいきます。
| シナリオ | 世界観 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
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4℃シナリオ |
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IEA ：
Stated Policies Scenario（STEPS）
Current Policies Scenario
IPCC ：
RCP 8.5
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1.5/2℃シナリオ |
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IEA ：
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）
IPCC ：
RCP 2.6
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| リスク/機会 | TCFDの分類 | 発生時期 | 想定される状況 | 対応策・詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 市場 | 中期 | 製造拠点のエネルギーコストの増加 | 製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加 |
| エネルギー価格の上昇に伴う物流コストの上昇 | ||||
| 石油由来原材料の価格高騰 | 原材料調達コストの上昇 | |||
| 顧客行動の変化による事業の転換 | カーシェアリングへの移行によるタイヤ販売単価の低下（BtoCからBtoBへの転換） | |||
| 政策・法規制 | 中期 | CO2排出削減要求の甚大化 | CO2排出量・電力使用量の制限による生産調整および工場の操業停止 | |
| 欧米地域でのCO2排出量による製品の輸入規制 | ||||
| 各種CO2関連税負担の増加 | ||||
| 短期 | 既存製品・サービスに対する規制強化 | タイヤの低燃費規制、リサイクルに関する規制等の強化への対応に伴う投資コストの発生 | ||
| 技術 | 中期～長期 | 既存製品から低排出製品への転換 | 環境負荷低減新素材やリサイクル素材への転換に向けた研究開発コストの増加 | |
| 脱炭素・脱石油製品の開発遅れによる売上減少や他社からの技術購入による支出 | ||||
| 評判 | 中期 | 気候変動・脱炭素への関心の高まりによるステークホルダーからの否定的なフィードバック | 気候変動対応の遅れによる外部評価の低下 （顧客の減少、株価の低下、資金調達・人材確保への悪影響） |
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| 物理リスク | 急性 | 中期 | 自然災害の頻発・激甚化 | 生産設備の損害 |
| 天然ゴムの供給量減少による売上減少 | ||||
| 水ストレスや水不足による生産コストの上昇 | ||||
| 異常気象の増加に伴う保険費用の増加 | ||||
| 慢性 | 中期 | 気候変動に伴う天候不順 | 屋外スポーツ実施環境の悪化 | |
| 天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響 | ||||
| 農産物の不作に伴う食糧問題の顕在化と、それに伴う天然ゴム農園から農地への政策的転換 | ||||
| 降雪量の減少によるスタッドレスタイヤの販売減少 | ||||
| 気候変動に伴う気温上昇 | 屋内外の気温上昇による従業員の労働生産性の低下 | |||
| リスク/機会 | TCFDの分類 | 発生時期 | 想定される状況 | |
| 機会 | 製品 および サービス |
短期・中期 | 自動車の環境規制強化や地球環境保全/自然災害意識の高まり/消費者の嗜好の移り変わり | CASE/MaaSの普及による次世代タイヤの需要増加 |
| 環境負荷低減を考慮した製品や低燃費タイヤの需要拡大 | ||||
| 自然災害対策ニーズの増加 | ||||
| 事業活動の多様化 | 気温上昇による外出機会の減少に伴うEC売上の増加 | |||
| 気候適応のためのレジリエンス向上 | アグロフォレストリー農法の普及・拡大による森林保全の推進 | |||
| 地域との共生による天然ゴムの安定供給の機会拡大 | ||||
| 中期・長期 | 研究開発や技術革新による新製品やサービスの開発 | 新技術および新製品の開発および製品販売拡大・収益向上 | ||
| 研究開発や技術革新による新製品やサービスの開発 | 製品の認知度および評価の向上 | |||
| 市場 | 中期 | 新市場への参入 | 資金調達先の拡幅による金融資産の多様性増加 | |
| 自動車周辺サービスの推進（「空気圧・温度管理サービス」によるクルマの安全・安心な運行サポート） | ||||
| レジリエンス | 中期 | リソースの代替/多様化 | タイヤ事業における天然ゴム資源の使用量削減・代替に向けた技術の開発 | |
| リソースの効率 | 長期 | リサイクルの利用 | 再生材料の使用、製品の再加工・再利用、資源導入の削減や代替 | |
| リトレッドタイヤの製造・再生加工 | ||||
| エネルギー源 | - | 低排出量エネルギー源の使用 | 生産拠点・物流拠点の運営コスト削減 | |
| 現在の排出量削減と将来の潜在的財務リスクの軽減 | ||||
※発生時期の定義：長期 2050年まで、中期 2030年まで、短期 2025年まで
⚫️4℃シナリオ
限定的な脱炭素政策にとどまることで、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、平均気温の大幅な上昇により、豪雨や台風などの極端な気象事象が増加し、気温上昇による労働環境の悪化が予測されます。また、水ストレスの増加により、生産活動に影響を及ぼす水資源の不足が懸念されます。
これに伴い、自然災害の激甚化による事業停止に伴う売上の減少や、労働力不足から生じるコストの増加、さらには冬用タイヤや屋外スポーツ商品の需要減少などが財務的な影響として想定されます。
このような状況に対応するため、当社グループでは、水リスクの高い拠点を対象に2050年までに工場排水の100％リサイクルを目指す長期的な方針を掲げています。また、気象条件に適応する製品（シンクロウェザー）の開発にも注力しています。
今後も、これらのリスクに対応し、事業のレジリエンスを高めるために、様々な対応策を実行することで、経営の強靭化を図っていきます。
⚫️1.5/２℃シナリオ
脱炭素化の取り組みが進展する世界を想定する1.5/2℃シナリオでは、GHG排出に対する課税や規制の強化が進むことで、設備投資の必要性やエネルギーコストの増加といった移行リスクが顕在化することが予想されます。
一方で、環境への配慮が進む中で、環境に優しい製品やサービスへの需要が高まり、関連する技術やソリューションに新たなビジネスチャンスが拡大すると見込まれます。
このような状況に対応するため、当社グループでは、水素や再生可能エネルギーへの燃料転換、省エネルギー施策の推進、さらには再生可能エネルギー証書の購入など、GHG排出削減に向けた取り組みを強化しています。また、環境に配慮した製品（シンクロウェザー）の開発や技術革新にも積極的に取り組んでいます。
今後も、これらの移行リスクと新たなビジネスチャンスに適切に対応し、事業のレジリエンスを高めるため、様々な対応策を実行することで、持続可能な経営の強靭化を図っていきます。
当社グループでは、気候関連リスクに対応するため、社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、年2回開催しています。この委員会では、リスク管理活動を監督し、リスク管理システムの有効性を確認しています。気候変動リスクに関連する経営上のさまざまなリスクについては、自社のリスク管理規程に基づいて分析し、その結果を踏まえた対策をリスク管理委員会および取締役会において報告・議論しています。また、気候変動に伴うリスクは、パリ協定や科学に基づく目標など、外部環境の変化を考慮し、年に1回評価しています。
さらに、当社グループのサステナビリティ推進委員会は、環境活動を推進する責任を担っており、環境マネジメントシステムの管理を行っています。同委員会での決定事項は、取締役会および関連部門に報告され、今後の目標設定や方針に反映されています。
当社グループは、2021年2月に2050年までのカーボンニュートラル達成をコミットし、同年8月にはサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を発表しました。この方針に基づき、カーボンニュートラルを含む2050年までの長期目標を設定しています。「脱炭素社会構築の追求」では、事業活動を通じたCO2削減を軸に、カーボンニュートラルの達成を目指しています。
2030年におけるスコープ1およびスコープ2の排出量を2017年比で50％削減するという目標を掲げていましたが、進捗管理の結果、その達成が見えてきたことから、目標を55％削減へと引き上げました。これはグループ全体における脱炭素化の取り組みが着実に進んでいることを示しています。
目標達成に向け、省エネ活動やコージェネレーションの追加、太陽光発電の導入を進めるとともに、次世代エネルギーとして注目される水素を実証実験を経て、量産タイヤの製造プロセスに活用しています。また、石油外天然資源タイヤの技術を進化・拡大し、製品におけるバイオマス素材やリサイクル素材の比率を高めることで、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
