DUNLOPが掲げる7つのマテリアリティのうちの１つに「ガバナンス・企業倫理」があります。「ステークホルダーと誠実に向き合い、信頼に応える企業」を実現するために、コンプライアンスを重要な要素としてとらえています。
「法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠である」と考えています。
当社グループは2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定し、社長を委員長とする企業倫理委員会を年4回開催しています。
加えて「企業行動基準」を策定し、従業員およびステークホルダーの皆様が日常業務においてコンプライアンスの指針を随時確認できるよう整備しております。当該基準の理解促進と定着を図るため、定期的に周知活動を実施しております。
「企業倫理取り組み体制に関する規定」「DUNLOPグループ企業行動基準」は、その有効性を確認・維持するため１年に1回有効性評価を行っています。2004年には、「企業倫理ヘルプライン」として、社内の相談窓口である「コンプライアンス相談室」の設置に加え、社外の弁護士事務所を外部相談窓口として設定しました。窓口への通報を通じて問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、事実関係の調査を進める体制を整えています。
当社グループでは、ハラスメントや私的独占の禁止、汚職などを含む不正行為や腐敗行為の報告など、企業倫理上の各種相談を受け付ける内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を2004年2月に設置しました。企業倫理ヘルプラインは社内・社外の相談窓口から構成されており、当社グループのすべての役員および従業員だけでなく、当社グループと取引を行うお取引先様等の社外の方もご利用いただけます。企業倫理ヘルプラインへの相談・報告については、社外の弁護士事務所を外部相談窓口としており、その内容についてはプライバシーの保護を徹底し、相談に伴う不利益な取り扱いは禁止しています。また、企業倫理ヘルプラインの利用状況については、四半期に１回、企業倫理委員会に報告されており、取締役会にも定期的に報告されています。
2003年に「DUNLOPグループ企業行動基準」を制定しました。当基準は、日本語を含む８言語に対応するなど、すべての役員および従業員に周知されており、事業活動を行っていくうえでの基本的な姿勢や考え方を、法令遵守の側面からわかりやすく示しています。また、コンプライアンス遵守を呼びかけるメッセージと「企業倫理ヘルプライン」の通報先を記載したコンプライアンスカードを全従業員に配布し、通常の職制ラインを通じた報告以外の報告ルートを周知することで、不正の早期発見に取り組んでいます。DUNLOPグループではコンプライアンスの徹底に向けた活動を継続しており、自社従業員をはじめ、取引先、
契約業者、代理人または合弁事業を含む仲介的な役割を果たす第三者もその範囲としています。
当社グループは腐敗行為や贈収賄の防止を含むコンプライアンスの徹底を目的として「DUNLOPグループ企業行動基準」を策定し、
全従業員にリーフレットを配布するなど、内容の周知を行っています。また取引先に対しては、贈収賄や汚職などの腐敗行為の禁止を盛り込んだ調達ガイドラインを契約時にお渡しし、
契約書にも腐敗防止条項を含める等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを進めています。
仲介業者等を含む第三者に対してもコンプライアンス研修会を実施し、腐敗防止についての啓発を行っています。
また、仲介業者を含むすべての取引先との契約において、贈賄と汚職に関する全面的な禁止などを含む、当社グループの腐敗防止方針への遵守を明記しています。
M&A（新規に他の事業者から事業を譲り受ける、株式を取得する等）を行う場合や、当社グループが事業活動を行う上でエージェント等を起用する場合には、当該相手方事業者およびエージェント等がコンプライアンスを徹底しているかを確認するため、地域・国ごとに対応した適切なデュー・ディリジェンスを実施しています。
また、調達先に対しては国際的な企業のサステナビリティ評価プロバイダーであるEcoVadisを通じて、年次でサステナビリティに関する取り組み評価を行っています。この評価は環境・社会・ガバナンスを幅広くカバーしており、腐敗防止・贈収賄の禁止についても、評価結果を通じてモニタリングを行っています。
「企業行動基準」は、当社グループの企業理念体系「Our Philosophy」に基づき、当社グループのすべての役員および従業員が事業活動を行っていくうえでの基本的な姿勢や考え方を、法令遵守の側面からわかりやすく示した具体的なガイドラインであり、その徹底は事業の安定的な継続にとって非常に重要であると考えています。今後も、定期的な周知活動を通じて、「企業行動基準」の浸透を図っていきます。
企業倫理ヘルプラインが正しく機能することで、不正行為やハラスメントなどの問題を早期に発見し、迅速に対応することができます。これにより、当社グループのリスクを最小限に抑えることが可能となります。また、従業員が制度について正しく理解できるようにその周知を進め、制度に対する信頼感を向上させることで、安心して通報できる環境が提供され、ひいては企業全体のコンプライアンス意識の向上にもつながると考えています。
当社グループでは、毎年10月を「法令遵守・企業倫理月間」と定めて、競争法の遵守や人権に関する取り組みなど、重要なテーマを中心に、コンプライアンスの徹底に向けた種々の活動を継続的に行っています。「法令遵守・企業倫理月間」では、以下の取り組みを実施しています。
・当社グループのすべての従業員に対し、各部門長や各グループ会社社長から、コンプライアンスの重要性を周知するメッセージを発信する。
・企業行動基準やコンプライアンスカードの携帯を確認し、内容の読み合わせを行う。
2025年は上記の取り組みに加え、コンプライアンスの重要性やBad News First/Fast、企業倫理ヘルプラインについてまとめたコンプライアンスセミナー資料を配信したほか、Bad News First/Fastについての理解促進記事を社内報に掲載するなど、グループ全体でのコンプライアンス意識向上に努めました。
また、当社グループは贈賄や汚職などの腐敗行為の全面的な禁止を含む調達ガイドラインを策定しています。サプライヤーをはじめとする取引先との契約時には腐敗防止条項を盛り込む等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの遵守徹底に向けた取り組みを進めています。
新規事業や買収・合併の際、および当社グループが事業活動を行う上でエージェント等を起用する場合には、事業を行う地域・国に対応した適切なデュー・ディリジェンスを実施し、当該相手方事業者およびエージェント等のコンプライアンス対応状況を確認しています。
目標と実績は以下の通りです。
| 2025年の目標 |
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| 2025年の実績 |
1.国内外全拠点の従業員約42,000人に対するメッセージの発信 2.各拠点における企業行動基準の携帯確認 3.国内外全拠点におけるコンプライアンスセミナー資料の視聴を確認
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| 2026年の目標 |
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2025年度は、国内外全ての拠点において「法令遵守・企業倫理月間」の取り組み実施の完了を確認することができました。
住友ゴムグループでは2025年度、腐敗に関する罰金、罰則など法的措置を受けた事例はありませんでした。 また、2017年以降、当社グループの「贈賄防止コンプライアンス規定」の違反に起因する従業員の処分および解雇事例はありません。
また、従来は社外通報窓口の設置を各海外子会社に委ねていたため、拠点によって設置状況がばらばらでしたが、2025年度はローカルスタッフが母国語で利用可能な社外通報窓口の設置を各海外子会社で進めました。その結果、2025年1月時点で社外通報窓口が未設置であった14社のうち、10社で社外通報窓口の整備が完了し、2026年からの運用開始を予定しています。残りの４社についても、運用開始の目途付けが完了しました。
当社では、リスク情報や懸念事項を速やかに報告・共有する文化をより確実なものとするため、Bad News First / Fast の考え方について、グループ全体に向けて再周知を行いました。
• 日英両言語の資料および動画を整備し、全拠点に周知
• グル－プ全従業員による動画視聴を確認
これにより、早期報告の徹底に向けた共通理解をより強固なものとしています。
毎年10月に実施している「法令遵守・企業倫理月間」に合わせ、コンプライアンスの基礎理解と重要性を深く浸透させるための教育コンテンツを拡充しました。
• 「コンプライアンスとは何か」「なぜ重要なのか」をわかりやすく解説した資料・動画を制作
• 企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）について、仕組み・守秘性・活用方法を詳細に説明し、相談しやすい環境づくりを推進
• グル－プ全従業員による動画視聴を確認
これらの取り組みを通じて、従業員が日常業務の中でコンプライアンスを自ら考え、行動する土台を強化しました。
一部の海外子会社を対象に、以下の方法でコンプライアンスセミナーを実施しました。
• 現地訪問による対面セミナー/オンライン形式での解説セッション
• Bad News First / Fast、内部通報制度、コンプライアンスの基本的な考え方などを説明
多様な文化・制度環境の中でも、住友ゴムグループとして共通の価値観と行動基準を共有することを目的としています。
