住友ゴムグループは、社内および社外の多様な経営資源を投入し、事業を展開しています。
現在は中期計画に基づき、企業としての経済的・社会的価値を高め、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。
110年以上にわたり積み上げてきた住友ゴムグループの資本は、「Our Philosophy」が描く世界観「ゴムの先へ。はずむ未来へ。」を体現していくうえでの基盤となるものです。財務資本に加え、工場や生産設備などの製造資本、多様な人的資本、研究開発力や知的財産といった知的資本、さまざまなステークホルダーとの信頼・協力関係をはじめとする社会関係資本、さらにはエネルギー資源などの自然資本を重要な経営資源としてとらえています。
当社グループは2023年度の実績で、1億836万本のタイヤを世界に供給しています。このグローバルなタイヤ販売を支えるため、国内4カ所、海外8カ所に生産拠点を展開し、海外生産比率は64%に達します。2023年の稼働率は83%となり、2024年は84%を見込んでいます。2023年度は、62,920百万円の設備投資を実施しました。タイヤ事業では、高機能商品への生産シフトのための更新、海外工場への増産投資、カーボンニュートラル対応として60,117百万円、スポーツ事業では、海外拠点の販売体制の整備・構築を中心に1,693百万円、産業品他事業では、海外工場を中心に1,110百万円の設備投資を実施しました。2024年度の設備投資計画は約75,800百万円で、内訳はタイヤ事業で71,600百万円、スポーツ事業で2,300百万円、産業品他事業で1,900百万円です。
当社グループの連結従業員数は39,975人で、このうち27,949人が海外拠点の従業員で構成されており、全体に占める割合は70%です。地域別では、日本を除くアジア・太平洋が41%、欧州・アフリカが18%、米州が11%となっています。
従業員の人権尊重を基本とし、穏やかな職場環境のなかで自由闊達に意見を言い合い、果敢に挑戦できる職場をつくり上げ、個人と会社が共に成長できる風土づくりを進めています。特にグローバルな人材育成については、どこの工場で製造しても同じ品質の製品ができること、すべての従業員が成長や働きがいを感じられることなどを目標としています。
当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品事業の幅広い分野で研究開発を推進し、競争優位な製品群や新たな成長の原動力を創出しています。研究開発、およびその成果としての知的財産は競争力の源泉であり、企業価値の最大化に向けて売上収益の2.3%にあたる273億円を研究開発費として投入しました。商品の競争力に直結するものとして、2023年に発表したアクティブトレッド技術に関する特許出願はすでに29件が公開されています。(2023年9月27日時点)
このような活動の結果、株式会社パテント・リザルトによる保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゴム製品業界特許資産規模ランキング」では、1位となりました(2023年11月)。
グループ事業支援のための知的財産活動を積極的に行っています。具体的には、次の3点を知的財産活動の基本的な柱としています。1点目は、特許、実用新案、意匠、商標を中心とした産業財産についての「権利を取得」することです。2点目は、それらの当社の権利を侵害する行為に対して「権利を活用」することです。そして3点目は、第三者からの攻撃に備えて防御する体制を整えることで「リスクを排除」することです。また、急速に海外事業拡大を進めるなかで、知的財産活動業務に関しても、日本のみならず米国、欧州はもちろんのこと、中国を筆頭としたアジア諸国、ロシア、南米、中近東、アフリカなど世界中に拡大しています。
グローバル化に対応した知的財産活動を行うために人材育成と仕組みづくりを強化しています。例えば知的財産部員の教育・訓練によるレベルアップはもとより、各拠点のスタッフの知財マインドとレベルアップを行うことでグループ全体において円滑に知的財産活動が行えるような体制づくりを行っています。特に欧州には知財駐在員を配置することでより有効な権利の獲得に注力しています。今後も3つの柱を基本としたさらに効率の良いグローバルな知的財産活動を推進します。
企業価値向上には、お客様をはじめ、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員などすべてのステークホルダーと良好な関係を築くことが欠かせません。当社グループは、さまざまなコミュニケーション手法を駆使し、ステークホルダーの皆さまの期待やニーズにお応えし、社会的責任を果たしていきます。
| 実施対象 | 方式・回数など | テーマの具体例 | |
|---|---|---|---|
| IR | 機関投資家・アナリスト |
決算説明会、スモールミーテイングを計171回実施施 (うち海外向けは71回)。 |
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| SR |
オンライン形式での個別面談を計11社 (国内10社、海外1社)実施。 |
決算説明会、スモールミーテイングを計171回実施 (うち海外向けは71回)。 |
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当社グループは、企業理念体系「Our Philosophy」に基づき、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針とし、サステナビリティ経営を推進しています。天然ゴムなどの自然資源は、持続的成長になくてはならない重要な経営資源です。この認識のもと、当社グループでは地球環境の保全や、限りあるエネルギー資源の有効活用に努め、脱炭素社会および循環型社会の構築に貢献していきます。
各製造拠点においては、省エネルギーの推進、コージェネレーションシステムの拡大、太陽光発電の導入、再生可能エネルギー由来のグリーン電力の調達、水素への燃料転換などの取り組みを盛り込んだ、スコープ1、2におけるカーボンニュートラルを目指します。
