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　住友ゴム工業(株)(以下、当社)は、三井住友信託銀行株式会社（社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）との間で、｢ポジティブ･インパクト･ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)｣の融資契約を締結しました。




　当社は、タイヤ、スポーツ、産業品事業において、世界中に環境や安全の最先端技術を搭載した商品を供給しています。また、2020年12月に企業理念体系「Our Philosophy」を制定し、Purpose「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」を企業活動におけるすべての行動の起点とした経営を行っております。そしてそのPurposeを体現するため2021年8月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」は社会と当社が持続的成長を遂げていくための2050年を見越した長期視点での方針です。

評価を得た当社の取り組み（PDF）

　ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。例えば、環境にインパクトを与えるテーマの１つとして「低炭素社会の構築」を採り上げ、評価指標としてCO₂削減量を設定しています。
　本件は複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み(シンジケーション方式)で、三井住友信託銀行および本件に参加する貸付人の一部は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション^※1」(通称：グリーンオペ)による資金供給を受ける予定です。なお、本評価は株式会社日本格付研究所(代表取締役社長：髙木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見^※2を取得しています。

　当社では、この契約締結を受けSDGs達成に向けた取り組みを一層強化し、引き続き中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

※1	日本銀行が、民間における気候変動対応を支援するため、わが国の気候変動対応に資する投融資の残高の範囲内で、対象となる金融機関に対し資金供給(貸付)を行う制度。資金供給を受けた金融機関が、気候変動対応に資する民間企業への投融資を行うことで、民間にける気候変動対応の活性化が期待されています。
※2	株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/greenfinance/