NEXT Logistics Japan株式会社とパートナー契約を締結～持続可能な物流の実現とモビリティ社会の進化に向けて～
2022年03月17日
住友ゴム工業(株)は、NEXT Logistics Japan株式会社(以下、NLJ)の志に賛同し、株式出資契約およびパートナー契約を締結しました。
当社は、国土交通省などが中心となり取り組んでいる「ホワイト物流」推進運動※に2019年から参加しており、持続可能な物流の実現に向け、作業負荷軽減や効率化を進めています。
NLJは、2018年にドライバー不足や積載率の低下などの課題に直面する物流業界のお客さまのニーズに応えるため、新しい物流のかたちを提案する新会社として設立されました。当社は2021年6月からNJLと協業で、連結トラックによる他荷主との共同配送を行っています。
■NLJの取り組みと目指す姿
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決を目指し、CASE技術を活用した高効率輸送スキームを構築
当社は、2021年8月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」の達成を目指し、地球環境・社会共生・ガバナンスそれぞれで課題解決に取り組んでいます。100年に一度と言われるモータリゼーションの変革に対応するため、安全で環境に優しいサステナブルなタイヤ開発を今後LCA(ライフサイクルアセスメント)を基軸に据えてさらに加速させ、調達、輸送、開発、製造、販売、使用に至るサプライチェーン全体を通し、「CO2の削減」「原材料のバイオマス化およびリサイクル化」「サステナブルな商品開発」を進めてまいります。
＜NLJ 概要＞
■NLJのニュースリリース
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けて～NEXT Logistics Japanに新たに4社がパートナー参画～」
URL：https://www.next-logistics-jp.jp/assets/pdf/topics/article/15/nlj_topics_220317_1.pdf
※国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が連携し2019年に発足。深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに経済の成長に寄与することを目的とし、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」「女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より『ホワイト』な労働環境の実現」に取り組む運動。参加企業は1,336社(2022年1月31日時点)。
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当社は、国土交通省などが中心となり取り組んでいる「ホワイト物流」推進運動※に2019年から参加しており、持続可能な物流の実現に向け、作業負荷軽減や効率化を進めています。
NLJは、2018年にドライバー不足や積載率の低下などの課題に直面する物流業界のお客さまのニーズに応えるため、新しい物流のかたちを提案する新会社として設立されました。当社は2021年6月からNJLと協業で、連結トラックによる他荷主との共同配送を行っています。
■NLJの取り組みと目指す姿
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決を目指し、CASE技術を活用した高効率輸送スキームを構築
| ※今回参画した企業 |
当社は、2021年8月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」の達成を目指し、地球環境・社会共生・ガバナンスそれぞれで課題解決に取り組んでいます。100年に一度と言われるモータリゼーションの変革に対応するため、安全で環境に優しいサステナブルなタイヤ開発を今後LCA(ライフサイクルアセスメント)を基軸に据えてさらに加速させ、調達、輸送、開発、製造、販売、使用に至るサプライチェーン全体を通し、「CO2の削減」「原材料のバイオマス化およびリサイクル化」「サステナブルな商品開発」を進めてまいります。
＜NLJ 概要＞
| 1. | 社名 | ：NEXT Logistics Japan株式会社 |
| 2. | 本社所在地 | ：東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル34階 |
| 3. | 設立 | ：2018年6月1日 |
| 4. | 代表者 | ：梅村 幸生 |
| 5. | 資本金 | ：756百万円（資本準備金含む） |
■NLJのニュースリリース
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けて～NEXT Logistics Japanに新たに4社がパートナー参画～」
URL：https://www.next-logistics-jp.jp/assets/pdf/topics/article/15/nlj_topics_220317_1.pdf
※国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が連携し2019年に発足。深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに経済の成長に寄与することを目的とし、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」「女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より『ホワイト』な労働環境の実現」に取り組む運動。参加企業は1,336社(2022年1月31日時点)。