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　DUNLOP（社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、人権尊重の取り組みをまとめた「人権レポート2026」を本日発行しました。昨年に続く2回目の発行となる本レポートでも、人権デュー・ディリジェンス^※の取り組みや体制について、体系的に整理しています。



　DUNLOPグループは、企業理念体系｢Our Philosophy｣を体現するために、7つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。「人権」はそのひとつであり、「当社にかかわるすべての人の人権を尊重する企業」をありたい姿に掲げ、人々に安心とヨロコビを提供し続けるため、人権尊重の取り組みを推進しています。具体的には、2023年に｢住友ゴムグループ人権方針｣を策定し、人権マネジメント体制の構築、人権リスクの特定と人権デュー・ディリジェンスの実施、救済窓口の整備、人権に関する理解浸透・意識啓発のための全社教育などを推進してきました。

　本レポートでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などで示されている人権デュー・ディリジェンスのプロセスに沿って内容を構成し、人権に関する有識者のご意見も反映しています。人権尊重の取り組みをバリューチェーン全体で網羅的かつ体系的に推進する体制、人権デュー・ディリジェンスの実施状況や救済窓口の整備などを包括的に開示しています。

　今後も、「最高の安心とヨロコビ」を提供し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるため、DUNLOPグループ全体で人権尊重に向けた取り組みを一層強化してまいります。

▶DUNLOPグループ「人権レポート2026」＜PDF＞

＜ご参考＞
▶DUNLOPグループ人権方針 ＜PDF＞
▶人権尊重の取り組み


　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。



※ 人権デュー・ディリジェンス： 企業が自社・グループ会社およびサプライヤーなどにおける人権侵害を特定し、防止・軽減するとともに、取り組みの実効性を評価し、その対応状況を説明・情報開示する一連のプロセス