生物多様性保全の課題解決に向けて「TNFD Adopter」に登録 ～TNFD提言に沿った自然関連リスク分析を実施～
2024年01月29日
住友ゴム工業(株)は、「生物多様性の保全」を解決すべき課題の１つとして認識し、取り組みを行っています。このたび当社は、2023年9月に公開されたTNFD※1最終提言に基づき、当社事業における自然への依存および影響について初期的な分析を行いました。
初期的な分析の結果、タイヤ事業における「森林等の土地利用・開発」、「周辺生態系」、「先住民の権利侵害」、「水資源・排水」の4つを自然に関する重要課題と特定し、これらの課題に対し地域性分析を実施しました。
地域性分析の結果、持続可能な天然ゴム調達網の構築を最優先の課題と認識しました。この課題に対して、天然ゴムのサプライチェーンをマッピングすることが可能なアプリケーションソフト「Rubberway®※2」を活用したリスク評価・低減活動を実施するなど対策を行い、課題解決に取り組みます。
その他の重要課題に対しても、順次取り組みを進めてまいります。
当社グループのサステナビリティサイトでは、TNFD提言が定める「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の4つの柱に則して当社の取り組みを開示しています。
■住友ゴムグループ サステナビリティサイト
TNFDへの対応： https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/TNFD/
「ガバナンス」に関しては、自社の自然関連課題のガバナンス体制に加えて、「住友ゴムグループ人権方針※3」やGPSNR(Global Platform for Sustainable Natural Rubber：持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム)のポリシーフレームワークを反映した「持続可能な天然ゴム(SNR)方針※4」を公開しており、方針に基づいた管理を行っています。
「戦略」および「リスクと影響の管理」に関しては、TNFD最終提言で提示されたLEAPアプローチに沿って当社事業における環境への依存と影響、リスクと機会の特定及び評価を行いました。特に自然への依存と影響が大きいと評価されたタイヤ事業は、重要課題の特定および特定された課題について地域性分析の詳細を掲載しています。分析に際してはEncoreやAqueductなど、TNFDが検証した公開ツールを使用しました。
「指標と目標」に関しては、サステナブル原材料の採用比率を2030年に40％、2050年に100％とする目標など、当社の取り組みについて紹介しています。
2023年12月に当社は、TNFDが2023年9月に公表した開示提言(TNFD提言)を採用する「TNFD Adopter※5」に登録しました。2024年 1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において早期採用者(Early Adopter)として公表されています※6。
今後、リスク評価の深度・範囲を拡大し、さらなる情報開示を進めてまいります。
初期的な分析の結果、タイヤ事業における「森林等の土地利用・開発」、「周辺生態系」、「先住民の権利侵害」、「水資源・排水」の4つを自然に関する重要課題と特定し、これらの課題に対し地域性分析を実施しました。
地域性分析の結果、持続可能な天然ゴム調達網の構築を最優先の課題と認識しました。この課題に対して、天然ゴムのサプライチェーンをマッピングすることが可能なアプリケーションソフト「Rubberway®※2」を活用したリスク評価・低減活動を実施するなど対策を行い、課題解決に取り組みます。
その他の重要課題に対しても、順次取り組みを進めてまいります。
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| 天然ゴム農園 |
当社グループのサステナビリティサイトでは、TNFD提言が定める「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の4つの柱に則して当社の取り組みを開示しています。
■住友ゴムグループ サステナビリティサイト
TNFDへの対応： https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/TNFD/
「ガバナンス」に関しては、自社の自然関連課題のガバナンス体制に加えて、「住友ゴムグループ人権方針※3」やGPSNR(Global Platform for Sustainable Natural Rubber：持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム)のポリシーフレームワークを反映した「持続可能な天然ゴム(SNR)方針※4」を公開しており、方針に基づいた管理を行っています。
「戦略」および「リスクと影響の管理」に関しては、TNFD最終提言で提示されたLEAPアプローチに沿って当社事業における環境への依存と影響、リスクと機会の特定及び評価を行いました。特に自然への依存と影響が大きいと評価されたタイヤ事業は、重要課題の特定および特定された課題について地域性分析の詳細を掲載しています。分析に際してはEncoreやAqueductなど、TNFDが検証した公開ツールを使用しました。
「指標と目標」に関しては、サステナブル原材料の採用比率を2030年に40％、2050年に100％とする目標など、当社の取り組みについて紹介しています。
2023年12月に当社は、TNFDが2023年9月に公表した開示提言(TNFD提言)を採用する「TNFD Adopter※5」に登録しました。2024年 1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において早期採用者(Early Adopter)として公表されています※6。
今後、リスク評価の深度・範囲を拡大し、さらなる情報開示を進めてまいります。
| ※1 | Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。自然関連課題に関する管理と開示の枠組み。 詳細：https://tnfd.global/ |
| ※2 | ミシュラン、コンチネンタル、ソフトウェア開発会社SMAGが開発した天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール |
| ※3 | ｢住友ゴムグループ人権方針｣を策定（ニュースリリース発行：2023年12月13日） |
| ※4 | 住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」 |
| ※5 | 2024年または2025年の会計年度情報に基づいてTNFD提言に沿った開示を行う意思をTNFD のウェブサイト上で登録した企業。 詳細：https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/ |
| ※6 | 生物多様性保全の課題解決に向けて「TNFD Adopter」に登録 ～ダボス会議にて「Early Adopter」として公表～ （ニュースリリース発行：2024年1月17日） |