国際的な環境イニシアチブ「RE100」に賛同
2022年12月15日
住友ゴム工業(株)は、このたび電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ「RE100」への賛同を表明しました。
気候変動をはじめとする環境問題など地球規模の社会課題が深刻化する中、社会と当社が持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」※1を策定しました。「RE100」への賛同には「はずむ未来チャレンジ2050」で設定された2050年にカーボンニュートラル達成(Scope1+2)の目標に沿って対応してまいります。
なお賛同に当たっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の支援を受けました。
当社は「RE100」賛同を通じて、サステナビリティへの取り組みの一層の強化をはかってまいります。
■「RE100」
世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。RE100にはフォーチュン・グローバル500企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4兆5000億米ドルを超える。RE100はThe Climate Group※2がCDP※3とのパートナーシップのもとで主催しWe Mean Businessの一部としても運営する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。
詳細：http://www.there100.org/
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足した日本独自の企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 225社が加盟(2022年12月現在)。加盟企業の売上合計は約130 兆円、総電力消費量は約 65TWh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。2017年より国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとして日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組みの再エネ100宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。
気候変動をはじめとする環境問題など地球規模の社会課題が深刻化する中、社会と当社が持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」※1を策定しました。「RE100」への賛同には「はずむ未来チャレンジ2050」で設定された2050年にカーボンニュートラル達成(Scope1+2)の目標に沿って対応してまいります。
なお賛同に当たっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の支援を受けました。
当社は「RE100」賛同を通じて、サステナビリティへの取り組みの一層の強化をはかってまいります。
■「RE100」
世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。RE100にはフォーチュン・グローバル500企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4兆5000億米ドルを超える。RE100はThe Climate Group※2がCDP※3とのパートナーシップのもとで主催しWe Mean Businessの一部としても運営する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。
詳細：http://www.there100.org/
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足した日本独自の企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 225社が加盟(2022年12月現在)。加盟企業の売上合計は約130 兆円、総電力消費量は約 65TWh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。2017年より国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとして日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組みの再エネ100宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。
| ※1 | サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」 https://www.srigroup.co.jp/sustainability/value_creation/challenge2050.html |
| ※2 | 「RE100」を主催する国際環境NGO |
| ※3 | 投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO |