「健康経営銘柄2022」の50社に選定
2022年03月10日
住友ゴム工業(株)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2022」に選定されました。当社は2020年に続き、二度目となります。
「健康経営※銘柄」は、上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定、公表することで、企業の健康経営の取り組みが株式市場などにおいて、適切に評価される仕組みづくりに取り組むもので、2022年は50社が選定されました。
また、健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が選定される「健康経営優良法人(ホワイト500)」は、認定制度が開始された2017年より6年連続での認定取得となります。
■当社の健康経営に関する主な取り組み
「健康経営」の取り組みをさらに推進するため、「産業保健体制の強化」と「健康文化の醸成」を長期重点目標とし、この目標を達成するために、中短期重点項目(7項目)に取り組んでいきます。
【長期重点目標】
1. 産業保健体制の強化
2. 健康文化の醸成
【中短期重点項目】
1. 重症化予防
2. 生活習慣改善
3. メンタルヘルス対策
4. 労働生産性の向上
5. 治療と仕事の両立支援
6. 高年齢・女性のための健康支援
7. 新型コロナウイルスを含む感染症に関連する対策
中短期重点項目の主な取り組み事例として、「生活習慣改善」では「喫煙対策」を優先度の高い重要課題とし、敷地内禁煙の拡大や喫煙率の低減を進めています。また、「メンタルヘルス対策」では ストレスチェックの活用を促進し、高ストレス者や高ストレス職場に対する早期対応を実施するとともに、管理職を対象としたラインケア講習にて部下の健康管理や事例対応スキルの向上を図っています。
※NPO法人健康経営研究会の登録商標。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。
■経済産業省リリース「「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました!」(2022年3月9日発行)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309001/20220309001.html
「健康経営※銘柄」は、上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定、公表することで、企業の健康経営の取り組みが株式市場などにおいて、適切に評価される仕組みづくりに取り組むもので、2022年は50社が選定されました。
また、健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が選定される「健康経営優良法人(ホワイト500)」は、認定制度が開始された2017年より6年連続での認定取得となります。
■評価されたポイント 健康管理規程に明文化している定期健康診断の事後措置(二次検査の受診、保健指導、産業保健職による面談)をコロナ禍においてもオンラインを用いて在宅勤務者に対しても徹底しました。また、メンタルヘルスに関するセルフケア教育の強化、復職支援や治療と仕事の両立支援といった組織的な支援に力を入れ、早期発見・対応・治療に結びつけ、疾病休業日数率を大幅に減少させていることなどが評価されました。 |
動画を活用し、社内で健康セミナーを実施 |
■当社の健康経営に関する主な取り組み
「健康経営」の取り組みをさらに推進するため、「産業保健体制の強化」と「健康文化の醸成」を長期重点目標とし、この目標を達成するために、中短期重点項目(7項目)に取り組んでいきます。
【長期重点目標】
1. 産業保健体制の強化
安全と健康は一体のものであると考え、労働安全衛生に関連する法令遵守を適切に実施するための基盤である、産業保健体制の充実を図るとともに、全社的に「健康経営」を推進できる組織体制の整備を進めます。 |
2. 健康文化の醸成
社員とその家族の「健康」が、一人ひとりの幸せの源であると共に活力ある企業活動や企業の成長の源と考え、「健康」の重要性を共有して「自ら健康増進に取り組み」、「お互いの健康を気遣いあえる」という健康文化を、経営トップ自ら率先して当社グループ全体に浸透させていきます。 |
【中短期重点項目】
1. 重症化予防
2. 生活習慣改善
3. メンタルヘルス対策
4. 労働生産性の向上
5. 治療と仕事の両立支援
6. 高年齢・女性のための健康支援
7. 新型コロナウイルスを含む感染症に関連する対策
中短期重点項目の主な取り組み事例として、「生活習慣改善」では「喫煙対策」を優先度の高い重要課題とし、敷地内禁煙の拡大や喫煙率の低減を進めています。また、「メンタルヘルス対策」では ストレスチェックの活用を促進し、高ストレス者や高ストレス職場に対する早期対応を実施するとともに、管理職を対象としたラインケア講習にて部下の健康管理や事例対応スキルの向上を図っています。
※NPO法人健康経営研究会の登録商標。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。
■経済産業省リリース「「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました!」(2022年3月9日発行)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309001/20220309001.html