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2016年12月期決算について

2017年2月14日

2016年12月期決算について

 住友ゴム工業(株)の2016年12月期(2016年1月1日~12月31日)における連結業績は、売上収益は756,696百万円(前期比5.2%減)、事業利益1は74,916百万円(前期比5.0%減)、営業利益は73,284百万円(前期比17.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,364百万円(前期比42.5%減)となりました。なお、当社の連結業績は2016年12月期から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しています。そのため、前期比較についてもIFRSに準拠しています。
 従来の日本基準では、売上高は804,964百万円(前期比5.1%減)、営業利益は74,325百万円(前期比3.6%減)、経常利益は70,994百万円(前期比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は49,937百万円(前期比10.6%減)となり、主に為替の円高影響により減収・減益となりました。2016年11月7日の第3四半期決算発表時の公表数値に対しては、売上高と当期純利益は未達成となりましたが、営業利益、経常利益については超過達成しました。
 
 主力のタイヤ事業では、国内市販用タイヤは、夏タイヤではダンロップブランドで「エナセーブ」シリーズや「LE MANS 4(ル・マン フォー)」などの低燃費タイヤの拡販を推進しました。また、ファルケンブランドではブランドの認知拡大に努めるとともに、「AZENIS FK453(アゼニス エフケー ヨンゴーサン)」などの高性能タイヤの拡販を推進しました。冬タイヤでは「氷上性能」と「長持ち」をダンロップ史上最高レベルで両立させたスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 02(ウインターマックス ゼロツー)」を全国的に早期展開したほか、11月の首都圏を含む東日本の降雪影響もあり、売上収益は前期を上回りました。国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前期を下回ったため、売上収益は前期を下回りました。海外市販用タイヤは、北米・欧州をはじめ、中近東、アフリカ、中南米などで販売を伸ばしましたが、為替の円高影響により、売上収益は前期を下回りました。海外新車用タイヤは、タイや南アフリカ、ブラジルで販売を伸ばし、北米・欧州においても引き続き海外自動車メーカー向けを中心に納入を拡大したことにより、販売数量は前期を上回りましたが、為替の円高影響により売上収益は前期を下回りました。以上の結果、タイヤ事業の売上収益は、648,445百万円(前期比5.0%減)、事業利益は67,924百万円(前期比8.2%減)となりました。
 
 スポーツ事業では、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」は順調に販売を伸ばし、当期もゴルフクラブ、ゴルフボールにおいてシェアNo.12を確保しましたが、ゴルフウェアでは当期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたため減収となったことなどにより、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前期を下回り、テニス用品でも売上収益は前期を下回りました。以上の結果、スポーツ事業の売上収益は、72,772百万円(前期比6.4%減)と前期を下回りましたが、円高による仕入コストの減少などにより、事業利益は4,303百万円(前期比63.3%増)となりました。
 
 産業品他事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、年間目標である6千棟の販売を達成しました。医療用ゴム部品については、スイスのロンストロフ社を核として欧州中心にグローバル展開を進めました。一方でプリンター・コピー機用精密ゴム部品では、プリンター・コピー機の市況悪化の影響で減産となったことに加えて、為替の影響もあり、減収となりました。体育施設や土木海洋といったインフラ系商材も低調に推移しました。以上の結果、産業品他事業の売上収益は、35,479百万円(前期比7.8%減)、事業利益は2,673百万円(前期比26.7%増)となりました。
 
 なお2017年12月期の連結業績は、売上収益850,000百万円(前期比12.3%増)、事業利益50,000百万円(前期比33.3%減)、営業利益50,000百万円(前期比31.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益33,000百万円(前期比20.2%減)を見込んでいます。
 
※1 売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出。
   
※2 株式会社矢野経済研究所調べによる店頭販売金額シェア。
 
【決算短信/説明会資料】
http://www.srigroup.co.jp/ir/library/financial-report/2017.html